第7期介護保険事業策定のための日常生活圏域ニーズ調査データの分析支援プロジェクト
（通称：300BMプロジェクト）

■介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データの分析支援

国は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（以下ニーズ調査）により得られたデータを「見える化」システムに掲載し、地域診断の基礎資料として、また各事業のPlan-Do-Check-Act (PDCA)サイクルの管理方法としてニーズ調査の活用を推奨しています。しかしながら多くの市町村では、新しい試みのため経験が蓄積しておらず支援が必要な状況です。そこでJAGESでは、独自に開発した地域診断支援システムを用いて、市町村から頂いたデータを基に地域診断、市町村間比較を行います。その結果を市町村にフィードバックし、次期一般介護予防事業評価事業の策定まで支援いたします。
※詳細については本ページ下方、資料をご参照ください。

このサイトは、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（以下、ニーズ調査）データの分析支援のためのホームページです。
このサイトでは、本事業のねらい、地域診断について、申し込み方法、データ提出の方法などについての情報提供をしています。

この分析支援は、国立長寿医療研究センター老年学評価研究部・日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェクトによる厚生労働科学研究費補助金「介護予防を推進する地域づくりを戦略的に進めるための研究」（H28-長寿-一般-002）の一環として実施されます。
国が示すニーズ調査票を変更せず、JAGESプロジェクトが指定するフォーマットデータをご提出頂ければ、ニーズ調査地域診断指標（「結果の返却（https://www.jages.net/300bm/henkyaku/）」参照）による地域診断の結果をフィードバックします。