介護予防・日常生活圏域ニーズ調査分析支援
JAGESでは独自に開発した地域診断支援システムを用いて、市町村から頂いたデータを基に地域診断、市町村間比較を行う「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査分析支援」を提供しています。
国は、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」(以下、ニーズ調査)により得られたデータを「見える化」システムに掲載し、地域診断の基礎資料として、また、各事業のPlan-Do-Check-Act (PDCA)サイクルの管理方法として、ニーズ調査の活用を推奨していますが、多くの市町村では、新しい試みのため経験が蓄積しておらず支援が必要な状況です。JAGESは、ニーズ調査分析の結果を市町村にフィードバックし、次期一般介護予防事業評価事業の策定まで支援しています。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査分析支援をご希望の場合は、申し込み方法をご確認の上、国が示すニーズ調査票を変更せずに、厚生労働省が配布している「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 データ入力支援エクセル」のフォーマットデータにてご提出ください。
ニーズ調査とは
国のニーズ調査は、地域に暮らす高齢者の生活状況や介護予防の情報を把握するために考えられた調査です。そのデータを活用した地域診断は、地域の抱える課題、リスクの抽出に役立ち、地域の抱える課題に対応した効果的な介護予防事業、地域支援事業、インフォーマルな支援の立案に役立つ根拠資料を提供することを目指しています。
- ニーズ調査の11項目
生活機能(手段的自立・知的能動性・社会的役割)/閉じこもり/転倒予防(骨折予防)/低栄養状態予防(たんぱく質・エネルギー低栄養状態の改善)/健康状態(主権的健康感、治療中の病気、服薬、通院)/心の健康(うつと物忘れ)/口腔ケア/足のケア/食事内容・嗜好・食生活の知識等/運動や栄養改善プログラムの実行/その他(住まい)