日本老年学的評価研究
Japan Gerontological Evaluation Study
 
 

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査分析支援

 JAGESでは独自に開発した地域診断支援システムを用いて、市町村から頂いたデータを基に地域診断、市町村間比較を行う「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査分析支援」を提供しています。
国は、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」(以下、ニーズ調査)により得られたデータを「見える化」システムに掲載し、地域診断の基礎資料として、また、各事業のPlan-Do-Check-Act (PDCA)サイクルの管理方法として、ニーズ調査の活用を推奨していますが、多くの市町村では、新しい試みのため経験が蓄積しておらず支援が必要な状況です。JAGESは、ニーズ調査分析の結果を市町村にフィードバックし、次期一般介護予防事業評価事業の策定まで支援しています。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査分析支援をご希望の場合は、申し込み方法をご確認の上、国が示すニーズ調査票を変更せずに、厚生労働省が配布している「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 データ入力支援エクセル」のフォーマットデータにてご提出ください。

ニーズ調査とは
 国のニーズ調査は、地域に暮らす高齢者の生活状況や介護予防の情報を把握するために考えられた調査です。そのデータを活用した地域診断は、地域の抱える課題、リスクの抽出に役立ち、地域の抱える課題に対応した効果的な介護予防事業、地域支援事業、インフォーマルな支援の立案に役立つ根拠資料を提供することを目指しています。
  • ニーズ調査の11項目
    生活機能(手段的自立・知的能動性・社会的役割)/閉じこもり/転倒予防(骨折予防)/低栄養状態予防(たんぱく質・エネルギー低栄養状態の改善)/健康状態(主権的健康感、治療中の病気、服薬、通院)/心の健康(うつと物忘れ)/口腔ケア/足のケア/食事内容・嗜好・食生活の知識等/運動や栄養改善プログラムの実行/その他(住まい)

 
プロジェクト概要と活動実績
【第8期介護保険事業計画における介護予防・日常生活圏域ニーズ調査分析支援】

当事業は、一般社団法人日本老年学的評価研究機構にて事業として実施しております。
> ベンチマークについて

データフォーマット
 厚労省HP掲載URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html 
上記ページの中段に、フォーマットがございます。
「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 データ入力支援エクセル」というファイルになります。使用方法については、下段に掲載の厚労省の使用方法のファイルをご覧ください。

サンプリング
サンプリングには様々な方法がありますが、対象者の属性が特定の地域や年齢、性別、世帯主など、偏らないことが重要です。偏りがない形で抽出する方法のひとつは、地域や年齢で第一優先順位、第二優先順位をつけて対象者を並べ替え、一定の間隔で抽出していく方法です。
(例を見る

費用
ご相談の上調整させて頂きます。

前回(2016年)協力自治体
全国の多くの自治体に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のデータをご提供いただいています。
都道府県数:31都道府県/市町村数:96自治体/日常生活圏域数:1,586地域集計対象人数:307,023人(2017年12月25日現在)

【参考資料】
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施の手引き」及び「第8期介護保険事業計画における
介護予防等の「取組と目標」設定の手引き」について(
令和元年10月23日追加掲載)
 

分析結果の提供

地域診断書
各自治体(保険者)の状況を多自治体で比べた結果を要約した地域診断書をお返しします。

市町村レベル(市町村間比較)
小地域レベル(小学校区・包括区・行政区など)
報告書
得られたデータを多面的に分析し、他の指標と相関の高い指標などで、まちづくりによる介護予防政策立案に役立つと思われる知見をまとめて報告書を作成しています。
報告書では、ニーズ調査の地域診断指標について①全年齢高齢者、②前期高齢者、③後期高齢者、④男性、⑤女性、⑥年齢調整の6パターンにおいて、その時点までにデータ提供を受けられた全保険者(上限300保険者)の中での各保険者の相対的な位置が分かるようにベンチマークした結果を表示しています。各保険者や各小地域の数値が全体の中でどの当たりに位置するのか、例えば転倒が多いまちの特徴としてスポーツ組織参加割合が低いことなどを示す2要因のプロット図などを掲載しています。

報告書は、本プロジェクト参加保険者限定のウェブページ(ベンチマーク保険者共同ルーム/配布のID・パスワードにてログイン)にて閲覧可能です。
 

申込方法

> ニーズ調査分析支援申し込みフォーム
作成中です。
>協定書案(PDF)
>協定書案(Word)


研究協定書送付先

〒277-0882 千葉県柏市柏の葉6丁目2-1
一般社団法人 日本老年学的評価研究機構
代表理事 近藤克則 宛

 

参考資料

 

【第7期介護保険事業計画における介護予防・日常生活圏域ニーズ調査分析支援(通称:300BM(ベンチマーク)プロジェクト)】

本プロジェクトは、国立長寿医療研究センター老年学評価研究部・日本老年学的評価研究(JAGES)プロジェクトによる厚生労働科学研究費補助金「介護予防を推進する地域づくりを戦略的に進めるための研究」(H28-長寿-一般-002)の一環として実施されます。
> ベンチマークについて

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 入力シート
日常生活圏域ニーズ調査に関する資料
  1. 【第7期】 資料1 新しい総合事業を推進するための日常生活圏域ニーズ調査の活用について.pdf 
    PDF: 医療経済研究機構 .pdf
  2. 【第7期】介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 実施の手引き 
    PDF: 厚生労働省 .pdf
  3. 【第7期】資料2 「見える化」システムを活用した介護予防事業の取り組み.pdf 
    PDF: 千葉大学予防医学センター 国立長寿医療研究センター.pdf
  4. 【第7期】資料3-1 データ仕様に関するチェックリスト(改訂)20170306.pdf
    PDF: 国立長寿医療研究センター老年学評価研究部 JAGES.pdf
  5. 【第7期】資料3-2「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施業務」委託仕様書(案)(改訂)20170306.pdf
    PDF: JAGES.pdf
サンプリング方法
サンプリングには様々な方法がありますが、対象者の属性が特定の地域や年齢、性別、世帯主など、偏らないことが重要です。偏りがない形で抽出する方法のひとつは、地域や年齢で第一優先順位、第二優先順位をつけて対象者を並べ替え、一定の間隔で抽出していく方法です。(例を見る

費用
ご相談の上調整させて頂きます。

協力自治体
全国の多くの自治体に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のデータをご提供いただいています。
都道府県数:31都道府県/市町村数:96自治体/日常生活圏域数:1,586地域
集計対象人数:307,023人(2017年12月25日現在)

前回(2016年)の協定案
 
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