健康寿命の社会的決定要因について、JAGESと京都大学より報告書がリリースされました


同報告書に掲載された内容は、世界保健機関西太平洋事務局(World HealthOrganization, Western Pacific Regional Office; WPRO)にも提出されています。

 

本報告書の要旨(Executive summary)をご紹介します。

 

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エグゼクティブサマリー

 

世界的に急速な高齢化が進む中、高齢者の健康の社会的決定要因を取り巻く環境も変化しています。インターネットや情報通信技術(ICT)の普及など、最近の社会変化を踏まえ、本報告書では、世界保健機関(WHO)の健康の社会的決定要因のリストに沿って、健康な高齢化に関するエビデンスをまとめ、健康な高齢社会を実現するための具体的かつ実践的な理論と事例研究を提供しています。

 

エビデンス:健康な高齢化の社会的決定要因とテーマ別エビデンスに基づくアプローチ

 

1) 社会経済的地位(SES):

証拠:教育、労働環境、収入/資産を含む社会経済的地位は、高齢期の心身機能に著しい影響を及ぼします。社会経済的地位は、個人の努力によって改善することが困難な場合が多く、高齢期にはさらに困難となることが多いことが知られています。

解決策:高齢者が自身の社会経済的地位を最適化できるような制度やサービスを地域社会や社会に確立することが重要です。医療サービスへのアクセスが時に破産につながるため、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を確立し、あるいは現在の人口の高齢化と将来の高齢化に対応するために既存のUHC制度を改革することが達成されることが望まれます。貴重な政策オプションには、条件付きまたは無条件の現金給付プログラムが含まれます。マイクロファイナンスもまた、経済的な安定性を保護する仕組みとして一つの選択肢となります。

 

2)ライフコース:

証拠:幼少期の教育不足や幼少期の逆境体験は、その後の健康寿命と負の相関があります。

解決策:早期の教育機会を確保し、幼少期の逆境体験(ACEs)を防ぐための介入は、高齢期の機能維持に不可欠かつ効果的であることがわかってきています。

 

3)社会的関係(社会的孤立、孤独):

証拠:孤立と孤独は高齢者にとって重大な健康リスクであることが確認されています。

解決策:解決策としては、個人および人間関係レベルでの介入(対面またはデジタル)や、インフラの改善や高齢者にやさしいコミュニティの構築を目指す地域レベルの戦略が期待されます。例えば、高齢者の豊かな社会関係を育む地域社会での交流活動(日本の「居場所」プロジェクトなど)の推進が効果的です。

 

4) 地域社会のソーシャル・キャピタル:

証拠:地域社会のソーシャル・キャピタルは、高齢者の個々の社会経済的および心理社会的状態に関わらず、高齢者の健康に影響を与えます。

解決策:組織間の信頼関係を強化することによって地域社会のソーシャル・キャピタルを促進し(地域社会の組織化)、地域社会の高齢者の幸福を底上げすることができます。

 

5) 物理的(構築)環境(屋内環境/屋外構築環境):

証拠:家庭や地域社会の建造環境は、健康寿命に強い影響を及ぼします。

解決策:安全な住宅を確保するための政策や、暖房や断熱の改善を促進するための対策は効果的と言えます。さらなる研究は必要ではあるが、地域社会において、歩行しやすく、人々が社交や外出を望むような魅力的な都市設計を推進することは、高齢者を含む人々の生活スタイルを改善し、健康を増進させることが明らかになってきています。

 

6) ICTへのアクセスと利用:

証拠:高齢者には、インターネットへのアクセスと利用に大きな格差(デジタル・ディバイド)があることが明らかになっています。

解決策:新しいICTベースのコミュニケーション手段を利用することで、直接的な交流が制限されている場合でも、身体的・精神的機能、社会的つながり、健康的な行動を維持・改善することが期待されます。

 

7) 差別とスティグマ:

証拠:年齢差別(年齢に基づく制度上の差別を含む)は、低所得国において特に深刻であり、孤独や心血管疾患のリスクを高めます。その影響は、社会的に不利な立場にある人々により強く現れることがわかっています。

解決策:法的差別を減らす(差別的規則を撤廃する)、意識を高める(年齢差別への理解を深める)、世代間交流を増やすことで相互理解を促進する、などの対策が取られています。

 

政策オプションとツール:WHOの社会的決定要因に関する委員会(CSDH)の3つの提言に基づく

 

本セクションでは、WHOの社会的決定要因に関する委員会(CSDH)(世界保健機関、2008年)は、3つの提言の大枠に沿って、2008年以降のエビデンスに基づき、内容をアップデートしてお示ししています。

 

1.生活環境の改善:健康の枠組みを超えた包括的な社会環境の創出を目指すことが必要です。そうすることで、地域社会や社会が組織化され、人々や組織が力を得ることができるようになります。このような行動は、「あらゆる政策に健康を」Health in All PolicyHiAP)の概念に基づく協調的な取り組みによって達成することができるでしょう。

政策例:高齢者にやさしい都市イニシアティブ - あらゆる年齢層や異なる能力を持つ住民のために、自然環境と人工環境を設計し、適応させることが必要となります。

有用なツール:都市の自己評価と進捗状況を示す表のための「高齢者にやさしい都市の必須機能チェックリスト」 

 

2. 地域レベルから国家レベルまでのガバナンスを強化するシステムを構築し、資金、権力、資源の不均衡な分配に取り組むことが必要です。垂直連携(都市や政府など、異なるレベルで活動する少なくとも2つの部門間の連携)および水平連携(地域社会における部門間連携)を推進することを提案します。

政策例:UHCの達成、貧困削減策(例:マイクロファイナンス、条件付きおよび無条件の現金給付プログラム、地域社会における分野横断的な連携の構築と持続(例:地域包括ケアシステム、日本におけるインクルーシブなコミュニティの開発)

有用なツール:組織連携チェックリスト(例:日本の地域包括ケアシステムは効果的なアプローチである)

 

3. 既存のツールを活用し、問題を測定・理解し、行動の影響を評価することを提案します。

参考ツール:WHOの健康公平性サーベイランス項目は、健康の社会的決定要因だけでなく、日常生活条件から健康格差の構造的要因に至るまでの因果経路も網羅しています。Integrated Care For Older People (ICOPE)は、能力の低下に関連する優先条件に対処するための実践的なケア経路をカバーしています。Urban Health Equity Assessment and Response Tool (HEART)は、地域診断データと健康公平性の視点を有効に活用し、さまざまな部門の政策立案者が健康格差の是正に向けて協力することを可能にします。

 

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Social Determinants of Healthy Ageing Evidence-based Approach in the Western Pacific Region―/ Naoki Kondo andYuiko Nagamine (Editors). Ver.1.0.

 

Version 1.0. Published on 15. Dec. 2024

 

Suggested citation. Kondo N, Nagamine Yeditors. Haseda M, Ueno K, Nishino M, Takeuchi K, Tsuji T, Nakagomi A, Yamaoka Y,Watanabe R, Sato K, Ide K, Koga C, Yano M, and Takeda S. Social Determinants ofHealthy Ageing Evidence-based Approach in the WesternPacific Region. ― 2024.

 

Contact.

KYOTO UNIVERSITY

DEPARTMENT OF SOCIAL EPIDEMIOLOGY

GRADUATE SCHOOL OF MEDICINE / SCHOOL OFPUBLIC HEALTH

Floor #2, Science Frontier Laboratory

Yoshidakonoe-cho Sakyo-ku Kyoto 606-8501JAPAN

E-mail:contact@socepi.med.kyoto-u.ac.jp

 

Japan Agency for Gerontological EvaluationStudy (JAGES)

C208KOIL 16 GATE, 394-11-133-6, Shourenji, Kashiwa-shi, Chiba, 277-0814Japan

Email: jages-office@jages.net

 

 

Acknowledgements 

This report, entitled Evidence-basedApproach to the Social Determinants of Healthy Ageing in the Western PacificRegion, was prepared by Kyoto University and the Japan Agency forGerontological Evaluation Study (JAGES) in Tokyo, in collaboration with financialsupport from the World Health Organization (WHO) Regional Office for theWestern Pacific.

Naoki Kondo and Yuiko Nagamine led thecontent development of the report. The principal authors were Yudai Tamada,Kenji Takeuchi, Yui Yamaoka, Yuiko Nagamine, Taishi Tsuji, Ryota Watanabe,Koryu Sato, Kazushige Ide, Atsushi Nakagomi, Chie Koga, Masayo Yano, and ShoTakeda for the EVIDENCE section and Naoki Kondo, Keiko Ueno, Maho Haseda, andMarisa Nishio for the Policy Options section. Naoki Kondo and Yuiko Nagamineedited the final manuscript. Masayo Yano ensured coordination among the authorsto produce the drafts. These core contributors gratefully acknowledge theresearchers and authors who contributed to the various stages of drafting andreview. Special thanks to Yuma Fujinami of the JAGES for providingadministrative support.

 

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Principal authors                                 

Naoki Kondo, MD, PhD

Professor, Department of SocialEpidemiology, Graduate School of Medicine and School of Public Health, KyotoUniversity

 

Yuiko Nagamine, MD, PhD

Adjunct Lecturer, Department of GlobalHealth Promotion, Tokyo Medical and Dental University

 

Contributing authors                              

Maho Haseda, MD, PhD

Assistant Professor, Department of SocialEpidemiology, Graduate School of Medicine and School of Public Health, KyotoUniversity

 

Keiko Ueno, MD, MPH, PhD

Researcher, Department of SocialEpidemiology, Graduate School of Medicine and School of Public Health, KyotoUniversity

 

Marisa Nishio, MSc, MPH

PhD student, Department of SocialEpidemiology, Graduate School of Medicine and School of Public Health, KyotoUniversity

 

Kenji Takeuchi, DDS, PhD

Associate Professor, Department ofInternational and Community Oral Health, Tohoku University Graduate School ofDentistry

 

Yudai Tamada,

PhD student, Department of Internationaland Community Oral Health, Tohoku University Graduate School of Dentistry,Tohoku University

 

Yui Yamaoka, MD, PhD

Project Assistant Professor, Department ofGlobal Health Promotion, Tokyo Medical and Dental University

 

Taishi Tsuji, PhD

Assistant Professor, Faculty of Health andSport Sciences, University of Tsukuba

 

Ryota Watanabe, PhD

Chief Researcher, Center for Well-beingSociety, Nihon Fukushi University

 

Koryu Sato, MPH

Assistant Professor, Department of SocialEpidemiology, Graduate School of Medicine and School of Public Health, KyotoUniversity

 

Kazushige Ide, PhD

Program-specific Assistant Professor,Department of Social Preventive Medical Sciences, Center for Preventive MedicalSciences, Chiba University

 

Atsushi Nakagomi, MD, PhD

Program-specific Assistant Professor,Department of Social Preventive Medical Sciences, Center for Preventive MedicalSciences, Chiba University

 

Chie Koga, PhD

Project Assistant Professor, ResearchCenter for Advanced Science and Technology, the University of Tokyo

 

Masayo Yano, Ph, MPH

PhD student, Department of Sociology,Graduate School of Letters, Chuo University

 

Sho Takeda, MS

PhD student, Department of SocialEpidemiology, Graduate School of Medicine and School of Public Health, KyotoUniversity

 
WPROのウェビナー&資料(p3)で、JAGESの取り組みが紹介されました

 webinar infographics.pdf
 Webinar: Sharing knowledg to create age-friendly environments
 (2022.2.17)
 

高齢者のインターネット利用と健康の関連について、
JAGESと京都大学より報告書がリリースされました


同報告書に掲載された内容は、世界保健機関西太平洋事務局(World Health Organization, Western Pacific Regional Office; WPRO)にも提出されています。

本調査報告書には、軍事クーデター前の2018年に行ったミャンマーでの調査結果を掲載しています。JAGES一同は一刻も早くミャンマーの情勢が正常化することを願っています。


本報告書の要旨(Executive summary)をご紹介します。

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 特にコロナ禍において、デジタル技術は健康に役立つツールとして世界中で重要性を増しています。パンデミックで都市機能が麻痺するロックダウン下では、高齢者にとってもオンラインサービスへのアクセスがいかに重要であるかが浮き彫りになりました。社会経済状況で異なると仮定される高齢者のデジタルアクセスのレベルを検証し、対応策に示唆を与えるエビデンスを迅速に提供することが重要です。高齢者は、生物学的(移動性、視力、認知機能、メンタルヘルスの障害など)および社会的(低所得、孤立、社会的排除など)に不利な状況にあるため、デジタル機器やインターネットへのアクセスが制限されている可能性が高いと言われています。世界最長寿国である日本は、必要なエビデンスを提供できる立場にあります。


 本報告書では、日本全国約40の自治体とミャンマーの2つの地域を対象に、横断データおよび追跡データを用いた分析を行いました。結果として、日本では、高齢者の半数がインターネットを利用していました。社会経済状況との関連では、日本とミャンマー両国において、低所得であることや教育歴が低いこと、さらに都市部より地方に住んでいることなどがインターネットアクセスの障壁になっていることがわかりました。(図1)。


 他方、日本では、インターネットを定期的に利用していることが健康やウェルビーイングに良い関連があるという分析結果が多く認められました。主な結果としては、インターネットをよく利用していると、うつ病のリスクが低いこと、主観的健康感が高い状態であること、日常生活動作(ADL)の能力が高いこと、社会的関係が良好であることなどが挙げられます。注目すべきは、これらの関連は、所得、教育水準、その他の社会経済的要因の影響を調整しても、認められました。つまり、各々が置かれている所得や教育水準、その他の社会経済要因に関わらず、インターネットの利用を効果的にできるようになることが健康を維持する要因になりうるということが示唆されました。


 インターネット利用者は、非利用者に比べ、より社会的に活動的であることもわかりました(図2)。
ほぼ毎日インターネットを利用している人は、買い物や銀行取引などにインターネットを利用しており、高齢者が日常生活で必要な活動を行う上で、インターネットの利用が役立っていることがわかりました。また、社会的に不利な立場にあるためにうつ病になるリスクが高かった人でも、インターネットの利用により、うつ病のリスクが約40%低下することもわかりました(図3)。



図1.個人要因ごとのインターネット利用(51ページ)



 
図2.インターネット利用と社会参加 追跡調査の結果(43ページ)



図3.学歴とうつ発症の関連におけるインターネット利用の役割(54ページ)




図4.本研究で明らかにしたこと(85ページ)


両国の高齢者における社会経済状況によるインターネットアクセス格差の存在を示す有力なエビデンスがしめされました。この格差に着目し、あらゆる高齢者がインターネットに気軽にアクセスし、その恩恵を享受できる環境を整えることは政策立案者の優先事項と言えるのではないでしょうか。今回の調査結果は、インターネット格差の解消が、高齢者の健康格差を縮小する可能性を示しました。本報告書は、高齢者のインターネット格差の複雑な実態を解明するための最初の一歩に過ぎません。今後の研究で、西太平洋地域に住む高齢者のインターネットアクセス、社会経済的地位、健康とウェルビーイングを結びつけるメカニズムが解明されることを期待しています。(図4)。




図5.政策提言(87ページ)


さらに、今後の研究では、より高度な因果推論モデルと、日本やミャンマーなどの豊富で質の高いデータを適用し、高齢者の健康とウェルビーイングにおけるインターネット利用の因果関係を確認することを期待します。ミャンマーを含む他のアジア諸国においても今後の調査から、より確かな知見を見いだしてゆく必要があります。また、健康に影響を与える様々な社会的要因を考慮しながら、公的なデータを用いて、インターネット利用が死亡率や医学的に診断された疾病の発症など、様々な健康上の成果に与える影響を調査することも求められています。くわえて、インターネット利用と高齢者の健康とウェルビーイングの複雑な関係を理解するために、インターネット利用、社会経済的地位(SES)、医療制度の間の関連性を検証する必要があります。このような課題を包括的に理解することにより、社会経済的地位にかかわらず、すべての高齢者がインターネット利用から得られる健康上のメリットを享受できるように、高齢者にリソースを提供したり、デジタルリテラシーを向上させたりするなど、効果的な介入策を設計するのに役立つでしょう。

私たちの社会は急速にデジタル社会へと移行しており、世界的なCOVID-19パンデミックにより、さらに加速しました。インターネットの利用が日々の生活に欠かせないものになるにつれ、デジタルの波に取り残された人々は、身体的、精神的、社会的に多くの不利益を被ることになる可能性があります。高齢者のデジタル技術と健康の格差を示す今回のエビデンスは、現在のパンデミックの余波で発生した公衆衛生問題を地域、国、世界レベルで調査するための今後の研究の足がかりとなるでしょう。


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Understanding the role of Internet access on health and health equity toward healthy ageing in the Western Pacific Region/ Naoki Kondo, Chie Koga and Yuiko Nagamine (Editors). Ver.1.1.
ISBN 978-4-9910804-3-2

Version 1.1. Minor description correction, Published on 14. Sep. 2021 
Version 1.0. Published on 26. Aug. 2021

Suggested citation. Kondo N, Koga C, Nagamine Y editors. Ota A, Shobugawa Y, Cable N, Tajika A, Nakagomi A, Chishima I, Ide K, Ueno T, Fujihara S, Fujinami Y, Yasufuku Y, and Ando Y. Understanding the Role of Internet Access on Health and Health Equity toward Healthy Ageing in the Western Pacific Region. 2021, ISBN 978-4-9910804-3-2

Contact
KYOTO UNIVERSITY
DEPARTMENT OF SOCIAL EPIDEMIOLOGY
GRADUATE SCHOOL OF MEDICINE / SCHOOL OF PUBLIC HEALTH
Floor #2, Science Frontier Laboratory
Yoshidakonoe-cho Sakyo-ku Kyoto 606-8501 JAPAN
E-mail:contact@socepi.med.kyoto-u.ac.jp

Japan Agency for Gerontological Evaluation Study (JAGES)
6-3-5 Yanaka, Taito-ku, Tokyo 110-0001, Japan
Email: jages-office@jages.net


ACKNOWLEDGEMENTS
This report, entitled Understanding the role of Internet access in older people’s health outcomes for the Healthy Ageing in the Western Pacific Region, was prepared by Department of Social Epidemiology at Kyoto University and Japan Agency for Gerontological Evaluation Study (JAGES Agency). This report was funded by World Health Organization Western Pacific regional Office.

This study used data from JAGES 2016 (the Japan Gerontological Evaluation Study), JSPS (Japan Society for the Promotion of Science) KAKENHI grant numbers (JP15H01972, JP15H04781, JP15H05059, JP15K03417, JP15K03982, JP15K16181, JP15K17232, JP15K18174, JP15K19241, JP15K21266, JP15KT0007, JP15KT0097, JP16H05556, JP16K09122, JP16K00913, JP16K02025, JP16K12964, JP16K13443, JP16K16295, JP16K16595, JP16K16633, JP16K17256, JP16K19247, JP16K19267, JP16K21461, JP16K21465, JP16KT0014, 19K04785, 20H00557, JP25253052, JP25713027, JP26285138, JP26460828, and JP26780328), Health Labor Sciences Research Grants (H26-Choju-Ippan-006, H27-Ninchisyou-Ippan-001 H28- Choju-Ippan-002, H28- Ninchisyou-Ippan-002, 19FA1012, 19FA2001) from the Ministry of Health, Labor, and Welfare, the Research and Development Grants for Longevity Science from AMED (Japan Agency for Medical Research and development) (16dk0110017h0002, 16ls0110002h0001), the Research Funding for Longevity Sciences from the National Center for Geriatrics and Gerontology (24-17, 24-23), and the Japan Foundation For Aging And Health.
This study used data from the Japan Gerontological Evaluation Study (JAGES, 2019).This study was supported by JSPS (Japan Society for the Promotion of Science) KAKENHI Grant Number (JP15H01972→If necessary, please replace or add your own JSPS grant), Health Labour Sciences Research Grant (H28-Choju-Ippan-002), Japan Agency for Medical Research and Development (AMED) (JP17dk0110017, JP18dk0110027, JP18ls0110002, JP18le0110009, JP20dk0110034, JP20dk0110037, JP20lk0310073, 21lk0310073h0002, 21dk0110037h0003), Open Innovation Platform with Enterprises, Research Institute and Academia (OPERA, JPMJOP1831) from the Japan Science and Technology (JST), a grant from Innovative Research Program on Suicide Countermeasures(1-4), a grant from Sasakawa Sports Foundation, a grant from Japan Health Promotion and Fitness Foundation, a grant from Chiba Foundation for Health Promotion and Disease Prevention, the 8020 Research Grant for fiscal 2019 from the 8020 Promotion Foundation (adopted number: 19-2-06), a grant from Niimi University (1915010), grants from Meiji Yasuda Life Foundation of Health and Welfare and the Research Funding for Longevity Sciences from National Center for Geriatrics and Gerontology (29-42, 30-22, 20-19, 21-20).(If necessary, please add your own grants).

This research was funded by the Japan Agency for Medical Research and Development under the project title: ‘Development of a health equity assessment tool based on a social epidemiological survey of older adults in Myanmar and Malaysia’ (Grant Number 17934739). This research was supported by the World Health Organization Centre for Health Development (WHO Kobe Centre—WKC: K18015) JSPS KAKENHI Grant Number JP19K19472 was also used for research. This work was supported by the MHLW Program, Grant Number JPMH20BA2002.
 
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