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　Webinar: Sharing knowledg to create age-friendly environments
 （2022.2.17）

同報告書に掲載された内容は、世界保健機関西太平洋事務局（World Health Organization, Western Pacific Regional Office; WPRO）にも提出されています。

本調査報告書には、軍事クーデター前の2018年に行ったミャンマーでの調査結果を掲載しています。JAGES一同は一刻も早くミャンマーの情勢が正常化することを願っています。

本報告書の要旨（Executive summary）をご紹介します。

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　特にコロナ禍において、デジタル技術は健康に役立つツールとして世界中で重要性を増しています。パンデミックで都市機能が麻痺するロックダウン下では、高齢者にとってもオンラインサービスへのアクセスがいかに重要であるかが浮き彫りになりました。社会経済状況で異なると仮定される高齢者のデジタルアクセスのレベルを検証し、対応策に示唆を与えるエビデンスを迅速に提供することが重要です。高齢者は、生物学的（移動性、視力、認知機能、メンタルヘルスの障害など）および社会的（低所得、孤立、社会的排除など）に不利な状況にあるため、デジタル機器やインターネットへのアクセスが制限されている可能性が高いと言われています。世界最長寿国である日本は、必要なエビデンスを提供できる立場にあります。

　本報告書では、日本全国約40の自治体とミャンマーの2つの地域を対象に、横断データおよび追跡データを用いた分析を行いました。結果として、日本では、高齢者の半数がインターネットを利用していました。社会経済状況との関連では、日本とミャンマー両国において、低所得であることや教育歴が低いこと、さらに都市部より地方に住んでいることなどがインターネットアクセスの障壁になっていることがわかりました。（図1）。

　他方、日本では、インターネットを定期的に利用していることが健康やウェルビーイングに良い関連があるという分析結果が多く認められました。主な結果としては、インターネットをよく利用していると、うつ病のリスクが低いこと、主観的健康感が高い状態であること、日常生活動作（ADL）の能力が高いこと、社会的関係が良好であることなどが挙げられます。注目すべきは、これらの関連は、所得、教育水準、その他の社会経済的要因の影響を調整しても、認められました。つまり、各々が置かれている所得や教育水準、その他の社会経済要因に関わらず、インターネットの利用を効果的にできるようになることが健康を維持する要因になりうるということが示唆されました。

　インターネット利用者は、非利用者に比べ、より社会的に活動的であることもわかりました（図2）。
ほぼ毎日インターネットを利用している人は、買い物や銀行取引などにインターネットを利用しており、高齢者が日常生活で必要な活動を行う上で、インターネットの利用が役立っていることがわかりました。また、社会的に不利な立場にあるためにうつ病になるリスクが高かった人でも、インターネットの利用により、うつ病のリスクが約40％低下することもわかりました（図3）。

図１．個人要因ごとのインターネット利用（51ページ）