成果連動型民間委託(PFS・SIB)導入支援

PFS(Pay For Success)とSIB(Social Impact Bond)

 PFSとは、国や地方公共団体等が、民間事業者に委託等する事業であり、解決すべき行政課題に対して成果指標を設定し、支払額等を当該成果指標の改善状況に連動させるものです。そのうち、民間事業者が資金提供者から資金を調達し、地方公共団体等から受けた支払に応じて返済するものがSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)と呼ばれています。

 SIBにおける資金提供は、社会的課題の解決に資金提供する意欲のある投資家や、事業に賛同した人達からのクラウドファンディング、寄付などによって賄われます。

 資金提供者は社会的便益に応じて対価を受け取りますが、成果目標未達の場合は資金提供者がリスクを負います。

SIBにおける各役割
SIBにおける各役割
出典:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/5.nihonbanhealthcareSIBkihontekinakanngaekata.pdfを参考にJAGESにて作成
事業によっては、資金提供者、第三者評価機関を設置しない場合や、事業者が中間支援組織を兼ねることもあります。
 

PFSアクションプラン(令和5~7年度) New!

 このたび、令和4年度第3回関係府省庁連絡会議が令和5年3月2日(木)に開催され、令和7年度までの取り組み事項等を取りまとめた「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン(令和5~7年度)」が決定されました。
成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン : (内閣府ポータルサイトへ)
【概要】PFSアクションプラン (令和5~7年度) (PDF形式:172KB)
【本文】アクションプラン(令和5~7年度) (PDF315KB))
 

PFS/SIBの普及・拡大に向けたJAGESの取り組み

JAGESは、これまでに多くのPFS/SIBにおける第3者評価機関として事業を行ってきた他、検討会・研究会などでも積極的にPFS/SIBの普及拡大にむけた活動を行っています。

2023年

  • SIBを活用した健康ポイント事業「おかやまケンコー大作戦」における第3者評価機関として、成果指標ならびに介護予防効果の評価業務を受託【事業期間:平成30年度(2018年)~令和4年度(2022年)】New!
    事業報告書(岡山県保健福祉局保健管理課作成).pdf
  • 日本老年学的評価研究機構設立5周年記念シンポジウム テーマ:介護予防分野におけるPFS / SIBの可能性 (2023.9.26)

2022年

  • 経済産業省:PFS/SIB首長セミナー ~住民が健康に暮らせるまちづくりを目指して~ 基調講演:テーマ「高齢者が健康に暮らせるまちづくりとPFS/ SIBの活用」(2022.12.26) 
    【経済産業省】PFSSIB首長セミナー ~住民が健康に暮らせるまちづくりを目指して~.pdf
  • 内閣府の市町村向けセミナー:PFS/SIB官民連携ワーキンググループ 第6階特定テーマワーキンググループ② 講演:テーマ「まちづくりPFSの可能性と課題」(2022.10.28)
    【内閣府の市町村向けセミナー】第6回 特定テーマワーキンググループ② 活動結果報告.pdf
  • 内閣府:PFSアクションプラン策定に向けた有識者ヒアリング委員 (2022.8.1-2023.3.31)
  • 国土交通省:「まちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式(PFS・SIB)の評価指標検討及び地方公共団体への導入支援等調査検討業務」有識者委員会 (2022-2023.3.24)
  • 国立大学法人琉球大学 戦略的研究プロジェクトセンター:第1回琉球大学・宜野湾市健康まちづくり研修会 研究講師:テーマ「産官学連携による健康まちづくり」(2022.6.10)
  • 特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン:2021年度第2回「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会 講演:テーマ「健康町域におけるPFS事業の社会的インパクト評価とは」(2022.2.16)

2020年


2019年

  • 厚生労働省:保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の評価・運営事業」地域課題型事業の評価に関するワークショップ委員(2019.6.27-2020.3,31)
  • 国土交通省:まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用可能性に関する検討会 (2019.9.25-2019.3.31)
  • 明治大学プログラム評価研究所:ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)におけるロジック・モデルの活用~松戸市の介護予防SIBスキーム研究を事例として~ 講演:テーマ「介護予防に関するJAGESによるエビデンスと松戸プロジェクト」(2019.3.16)
  • 国土交通省:「まちづくり×SIB」シンポジウム 基調講演:テーマ「まちづくり分野での祖^シャル・インパクト・ボンドの可能性」(2019.3.7)

2018年

  • 厚生労働省:「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の評価・運営事業」成果評価に関する有識者委員会委員 (2018.10.1-2019.3.29)
  • 経済産業省:次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出WG専門委員 (2018.4.11)

 

成果連動型民間委託契約に関する各種調査・報告書等

 PFS・SIBの導入に関して、各関係機関において支援されているところです。
 ここでは、各関係機関において成果連動型民間委託契約に関する各種調査・報告書を掲載します。

内閣府

厚生労働省

経済産業省

地方自治体

 

成果連動型民間委託に活用できる補助制度

 内閣府による支援 令和5年度のPFS事業に係る支援制度(PDF329KB)
 参考:活用できる補助制度(令和2年8月時点)PFS・SIB導入支援制度一覧.pdf
 

介護予防に関する成果連動型民間委託契約業務の実例

 介護予防に関するPFS・SIBの実例は以下のとおりです。

 市町村名 実施年度 事業名 事業概要 組織の流れ
 東京都品川区 平成25年度 要介護度改善ケア奨励事業入所・入居施設職員の意欲向上を図るとともにさらに質の高い介護サービスの提供の継続を推進することを目的に、サービスの質の評価を前提に、入所・入居者の要介護度の改善人数に応じた奨励金を支給。 

 奈良県天理市 平成29年度 天理市高齢者の「活脳教室」による認知症予防対策 認知機能の改善、高齢者の居場所づくり、介護給付費の適正化を目指して、認知症予防プログラム「脳の健康教室(活脳教室)」を市民に提供。

 熊本県合志市 平成30年度 要支援認定者の生活自立支援 介護給付費の適正化を目指し、リハビリテーション専門職を配置して福祉用具・住宅改修利用に関する助言や自立支援プログラムを提供。
 福岡県大牟田市
 第1期
平成30年度
第2期
令和元年度
 要介護【要支援】認定者の自立支援促進による地域づくり事業

 要介護(要支援)認定者の自立支援促進を目指したインフォーマルサービス と就労メニューを開発して提供。
福岡県大牟田市  令和元年度要支援・要介護者自立支援・重度化防止業務 市内全ての通所介護・通所リハビリテーション施設を対象に、施設利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指したサービスを実施。 
 大阪府堺市 令和元年度介護予防「あ・し・た」プロジェクト 介護予防による介護給付費の適正化を目指し、「あるく」(運動)、「しゃべる」(社会参加)、「たべる」(食生活・口腔機能)というフレイル予防に有効な要素を取り入れた介護予防プログラムを実施。   
島根県雲南市令和元年度ショッピングリハビリによる介護予防事業介護予防を目指し、同時に買い物弱者 への支援を行うため、高齢者の歩行を助ける専用のショッピングカートを用いて「ショッピングリハビリテーション」を実施。島根県雲南市.pdf 
福岡県大川市令和元年度大川市成果連動型認知症予防事業健康寿命の延伸と地域づくり、介護給付費の適正化を目指し、一般高齢者(MCI1含む)に対する認知症予防及び認知症を発症した高齢者に対する認知症進行抑止のプログラムを提供。  福岡県大川市.pdf
奈良県奈良市令和元年度遊休耕作地を活用した認知症高齢者等の社会参加と認知症予防プロジェクト認知症者の就労・社会参加、認知症者と共生する地域社会の実現、地域経済の活性化を目指し、遊休耕作地での農業生産や観光事業を実施。  奈良県奈良市.pdf
徳島県美馬市  令和元年度美馬市版SIBヴォルティスコンディショニングプログラム  ホームタウンである美馬市の「美と健康」のまちづくりを推進し、運動習慣の定着と将来的な医療・介護給付費の適正化を目指して、徳島ヴォルティスを含む複数のサービス提供者が連携して開発したヴォルティスコンディショニングプログラムを市民に提供。
 第1期
兵庫県川西市・新潟県見附市・千葉県白子町

第2期
山口県宇部市・岩手県遠野市・京都府八幡市・鹿児島県指宿市・埼玉県美里町
 第1期
令和30年度



第2期
令和元年度

 飛び地自治体連携型大規模ヘルスケアプロジェクト 医療費・介護給付費の適正化を目指して、健康づくりに取組んでいない「健康無関心層」を対象に、インセンティブ付健康プログラムを提供することで、参加者の行動変容を促す取り組み。 飛び地自治体.pdf
愛知県豊田市 令和3年度 ずっと元気!プロジェクト  65歳以上の高齢者(数千人規模)を対象に、社会活動量を増やす「オンライン」や「三密を避けたオフライン(対面)」でのプログラムを提供する。 関連リンク


 

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