認知症の人・高齢者等にやさしい地域づくりの手引き

 日本のみならず国際的にも、平均寿命が延伸し、高齢者が増加する中で、認知症の人が増加しています。そこで、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の基本理念として「認知症高齢者等にやさしい地域の実現」が掲げられているように、これからは地域ぐるみでの対策が一層重要になってきています。
 
 
この手引きは、厚生労働科学研究費補助金(認知症政策究事業)「認知症発症リスクの減少および介護者の負担軽減を目指したAge-Friendly Citiesの創生に関する研究」の一環として、国際的な評価方法を参考にしながら、日本の各地域の現場において活用できることを意識しながら、指標の利活用を軸にまとめたものです。
認知症の人・高齢者等にやさしい地域づくりの手引き_2019.pdf
 

Age Friendly Cities 指標「見える化」システムのページ


このページは厚生労働科学研究費補助金(認知症政策究事業)「認知症発症リスクの減少および介護者の負担軽減を目指したAge-Friendly Citiesの創生に関する研究H28-認知症-一般-002)研究班(研究代表者尾島俊之浜松医科大学教授)の研究成果の一部を紹介するページです。同研究班で開発したAgeFriendly Cities (高齢者に優しいまち)指標と、その「見える化」システムを紹介するページです。


目的

 より「高齢者に優しいまち」づくりを進めるために、その評価指標と「見える化」システムを開発することを目的としました。評価指標は、高齢者に優しいまちづくりを進める上で、重要と思われる側面を評価して数値で表すことをめざしています。「見える化」システムは、開発した指標を、他の市町村や地域と比べたり、過去のデータと比べたり、他の指標との関連を「見える化」することで、それぞれのまちの強みや課題、高齢者に優しいまちづくりの進捗具合の評価や手がかりを得ることをめざしています。



方法

1)指標案の考案  

 高齢者を多面的に研究する日本老年学的評価研究(JapanGerontological EvaluationStudy,JAGES)に参加する研究者および市町村職員などとの共同研究で、高齢者に優しいまちづくりにおいて重要と思われる指標案を作成しました。WHOのAgeFriendly Communities (AFC)indicatorsを参考に、高齢者の健康や社会参加、虐待、認知症になった場合の過ごし方など多面的な指標群を考案しました。

 

2)データ収集と妥当性の検証

 日本老年学的評価研究(JapanGerontological Evaluation Study,JAGES)2016年調査の一環として、全国39市町の要介護認定を受けていない高齢者約30万人を対象に調査票を郵送し、20万人弱から回収しました。研究班が考案した指標作成に必要な質問項目を、調査票に加えました。一部の指標については、8分の1の対象者に無作為に割り付けて送付しました。得られたデータ(JAGES2010、2013データも一部活用)から作成した指標について、相互の相関や縦断データを用いた予測妥当性などを検証しました。 

 

3)「見える化」システム:JAGESHEARTの開発

 JAGESが2010年から開発してきた「見える化」システムJAGES HEART (Health Equity Assessment and Response Tool健康の公平性評価・対応ツール)に、本研究で考案した指標について追加した。それを市町村職員などにも見てもらい、改善すべき点について意見を集約し、それに基づいて改訂した。

 

成果

  Age Friendly Cities 指標はコチラでご覧いただけます

  JAGES HEART 2019

 


 

Age Friendly Cities 指標「見える化」システムの例

 
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