効果的な介護予防施策の検討を行うことを目的として、

①保険者・生活圏域別の介護予防ニーズ・リソースの把握、

②個人を追跡する縦断調査によって要介護リスク要因を解明、

③介護予防事業の評価を行います。

調査対象者は、自治体ごとに悉皆調査（全数調査）と一部の方に調査票を配布するサンプリング調査の２種類があります。両調査とも調査票配布時期に合わせて名簿を準備していただきます。例えば2025年10月から11月に調査を実施する場合、「当該年度の9月1日において65歳以上の方」の名簿を準備していただきます。悉皆調査（全数調査）の場合は名簿に含まれる方全員が対象となります。サンプリング調査の場合は、名簿に含まれる方をランダムに抽出します。抽出方法は、JAGESによりマニュアルを提供いたします。
調査対象者に事業対象者や要支援者を含むかどうかは、自治体ごとに決めて頂きます。

調査はAGES（Aichi Gerontological Evaluation Study、 愛知老年学的評価研究）プロジェクトとして1999年に愛知県の2自治体から始まりました。2003年には3県15市町村において、要介護認定を受けていない高齢者32,891人、2006年には追跡調査に協力が得られた3県の10自治体で調査を実施しました。2010年から全国31市町村の約10万人に調査対象を拡張したのを契機に、JAGES（Japan Gerontological Evaluation Study、日本老年学的評価研究）プロジェクトへと発展しました。2013年度には全国30市町村約14万人、2016年度には全国40市町村約20万人の大規模データを収集してきました。

調査協力の同意を得られた市町村で調査を行ってきました。また、1度の調査では、どのような状況（例えば閉じこもり状態やうつ状態）の人に虚弱な高齢者が多いかを調べ、虚弱な人に多く見られる要因を、虚弱を招く要因と見なすこととなります。しかし、1度の調査では、閉じこもりやうつ状態が虚弱を招くのか、虚弱だから閉じこもりやうつ状態になるのかが区別できませんでした。これらを区別するため、繰り返し同じ人に対して調査することが不可欠となります。

まずこの調査は、各自治体と国立長寿医療研究センターが共同で行っている調査です。調査結果は、各自治体毎に集計して行政に役立たせて頂くので、自治体間や自治体内の比較はしても、基本的には全国平均の数字として活用されることはございません。

ＪＡＧＥＳプロジェクトのように大規模に高齢者を対象にした調査は、他にはありません。市町村との共同研究であり、市町村の介護予防政策立案に直結している点もＪＡＧＥＳプロジェクトの特徴です。

地域づくりに参加する人を増やすことで介護予防につなげることが期待されています。地域毎の参加状況や希望者数、参加者増に伴う健康指標の改善効果の検証に必要な項目が含まれています。