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カテゴリお知らせ
タイトル2023.01.13千葉大学 予防医学センター 社会予防医学研究部門が産官学共同研究が日経BP総合研究所の「新・公民連携最前線」で紹介されました
表示日付2023/01/30
本文
日経BP
自治会が設置した資源ごみの回収拠点を通じて地域コミュニティの再生を進めることで、住民が健康になる効果を調査で確認――。奈良県生駒市は2019年度にモデル事業として、地域の自治会館周辺などに、資源ごみ収集拠点とコミュニティカフェを併設し、市民にごみ出しついでの交流を促す施策を実施。2022年6月に発表した千葉大学予防医学センターとアミタホールディングスの共同研究、国の研究助成（＊）を受けた『資源化分別行動などを含む「地域交流拠点への参加」による介護予防効果の測定』によって、健康への意識や幸福感が増加するとともに、要介護リスクが低下することが明らかになった。同市は2020年度から始まった「複合型コミュニティづくり」と総称する施策の1つとして、資源ごみ回収による地域再生事業を推進している。

（＊）国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）「ゼロ次予防戦略によるWell Active Communityのデザイン・評価技術の創出と社会実装」に基づく共同研究契約
記入者:Secretariat

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