最新のお知らせ

2017年11月08日第76回日本公衆衛生学会総会でJAGES岩沼プロジェクトの研究成果が【最優秀口演賞】を受賞しました
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県岩沼市の65歳以上の高齢者3,567名について、震災前の2010年と震災後の2013年に調査したデータを分析し、震災前のサポート授受の相手の有無と震災後のうつ発症の関連を調べました。その結果、震災前にサポート授受の相手がいなかった人と比べて、相手がいた人は、うつ発症リスクが40%抑制されていました。高齢者が平時から周囲との社会的なサポートを豊かにすることで、災害後のこころの減災に寄与する可能性が示されました。
千葉大学 予防医学センター 佐々木由理
震災後のうつ発症リスクは震災前の社会的サポートにより40%減.pdf
2017年11月08日2017年12月8日(金)プレス発表開催場所のご連絡 (日本福祉大学名古屋キャンパス)
2017年12月8日(金)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位
日本老年学的評価研究(JAGES:JapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

1.開催日時 2017年12月8日(金曜日) 13時~14時
2.場所   日本福祉大学名古屋キャンパス7A
2017年11月08日2017年11月20日(月)プレス発表開催場所のご連絡 (東京大学本郷キャンパス)開催時間が15:00~に変更になりました
2017年11月20日(月)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位
日本老年学的評価研究(JAGES:JapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

1.開催日時 2017年11月20日(月曜日)※15時~に変更になりました
2.場所   東京大学本郷キャンパス医学部教育研究棟2F第2セミナー室
2017年09月19日国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 自殺総合対策推進センター 革新的自殺研究推進プログラム(平成29年度)に採択されました
いのち支える自殺総合対策推進センターhttp://jssc.ncnp.go.jp/ipscr/research.php

革新的自殺研究推進プログラムは、自殺対策政策のさらなる推進を図るために必要な研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うためのプログラムです。

【公募概要は下記の通り】
領域3:公衆衛生学的アプローチによる研究 
課題番号:3-2
社会格差が自殺や精神的健康に及ぼす影響に関する社会疫学的影響評価研究自殺率の市町村別の経年データをもとに、
1)地域診断指標としてのうつと自殺率の相関の有無、
2)自殺率が増加・減少した地域の健康の社会的決定要因の特徴の解明、
3)経年変化でジニ係数など所得格差が拡大・縮小した市区町村での自殺率の変動等について検証を行う。
課題名:(平成29年度)
社会格差が自殺や精神的健康に及ぼす影響に関する社会疫学的影響評価研究

2017年09月07日2017年9月29日(金)プレス発表開催場所のご連絡 (日本福祉大学名古屋キャンパス)
2017年9月29日(金)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

日本老年学的評価研究(JAGES:JapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

1.開催日時 2017年9月29日(木曜日) 17時00分~
2.場所   日本福祉大学名古屋キャンパス7A
2017年09月07日2017年9月15日(金)プレス発表開催場所のご連絡 (東京大学本郷キャンパス)
2017年9月15日(金)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

日本老年学的評価研究(JAGES:JapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

1.開催日時 2017年9月15日(金曜日)9時30分~
2.場所   東京大学本郷キャンパス医学部教育研究棟2F第1セミナー室
 
2017年08月30日近藤克則先生の著書『健康格差社会への処方箋』についてのコラム記事のお知らせ
各界の有識者・研究者による10分間の映像講義を
配信するインターネットメディア(NTTドコモと共同で企画・運営)「10MTVオピニオン」で、近藤克則先生の著書『健康格差社会への処方箋』を参考に、以下のコラムが配信されました。

<『健康格差社会への処方箋』が教える、3つの格差対策>

10MTVオピニオン
サイトTOP:http://10mtv.jp/

2017年08月01日9月のJAGES研究会 開催日変更のご案内
9月のJAGES研究会の開催日が変更になりました

変更前)2017年 9月 23日(土)

変更後)2017年 9月 3日 (日)になりました

どうぞよろしくお願い致します

日時 2017年 9月 3日(日) 10時30分~17時(予定)
場所 東京大学本郷キャンパス 医学部教育研究棟 第6セミナー室
2017年07月31日9月15日(金)開催予定の「医研シンポジウム2017」開催のご案内
9月15日(金)開催予定の「医研シンポジウム2017」開催のご案内です。
以下URLでご確認のほどお願いいたします。
医療科学研究所HPトップ http://www.iken.org/index.html
医研シンポジウム2017開催概要 http://www.iken.org/topics/details/170726.html
案内チラシ(PDF) http://www.iken.org/topics/details/pdf/170726.pdf

公益財団法人 医療科学研究所
「健康な社会づくりをめざして-健康自己責任論を超えて何をなすべきか-」
開催のご案内
公益財団法人医療科学研究所(理事長:江利川毅、東京都港区)は2017年9月15日(金)、全社協・灘尾ホールで「健康な社会づくりをめざして-健康自己責任論を超えて何をなすべきか-」をテーマに第27回目となる医研シンポジウム2017を開催します。
 健康は、生活習慣とともに社会の影響を受けています。このことは、WHO(世界保健機関)の「健康の社会的決定要因(social determinants of health, SDH)に関する総会決議」(2009)や、健康格差の縮小をめざして良好な社会環境の構築を謳った「健康日本21(第2次)」(2013-2023)などにみることができます。
 健康を自己責任とだけ捉える意見をめぐってネット上で論争が行われる一方で、健康なまちづくりをめざす健康都市構想や、テレビを始めとするマスコミによる「健康格差」の報道など、健康な社会づくりをめぐる関心や動きが高まっています。医療科学研究所でも自主研究プロジェクトを立ち上げ、「健康格差対策の7原則」をまとめました。
 そこで医研シンポジウム2017では、以下の4つのテーマに関し、それぞれの専門家に課題の提示や対応策について意見を述べていただき、「健康な社会づくり」について論議の場を提供したいと考えています。
(1)まちづくりを通じた健康な社会づくり-建造環境(Built Environment)などの視点から
(2)子どもが健康な社会づくりに向けて-ライフコース・子どもの貧困などの視点から
(3)多部門連携・環境づくりによる健康な社会づくり-健康無関心層への対応・ソーシャル・キャピタルの活用(0次予防などの視点から)
(4)地方自治体による健康な地域社会づくり-産官学連携・多部門連携のプラットフォームづくり
多くの皆様方のご参加を切にお願いする次第です。

2017年07月25日JAGESとWHOとの共同研究がはじまりました
WHO神戸センターと国立長寿医療研究センターは、1年間の共同研究「日本におけるユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)と健康な高齢化を推進するための評価、研究、知見の活用に関する研究」を開始する運びとなりました。

英語はこちら

日本語はこちら
2017年07月13日2017年7月27日(木)プレス発表開催場所のご連絡 (日本福祉大学名古屋キャンパス)
2017年7月27日(木)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

 

 日本老年学的評価研究(JAGESJapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

 

1.開催日時 2017年7月27日(木曜日) 1300分~

2.場所   日本福祉大学名古屋キャンパス7A
      (https://www.netnfu.ne.jp/nagoya/sisetu/access.htm

3.詳しくは、(プレス発表のお知らせ_名古屋7月27日.pdf

2017年07月13日2017年7月24日(月)プレス発表開催場所のご連絡 (東京大学本郷キャンパス)
2017年7月24日(月)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

 

 日本老年学的評価研究(JAGESJapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

 

1.開催日時 2017年7月24日(月曜日)1000分~

2.場所   東京大学本郷キャンパス医学部教育研究棟2F1セミナー室

      (http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_09_j.html

3.詳しくは、(プレス発表のお知らせ_東京7月24日.pdf 

2017年06月09日日経グッデイ記事「転びやすい町、転びにくい町」掲載開始しました
高齢者20万人研究で分かった「転びやすい町、転びにくい町」
最大4倍の「転倒格差」はどこから生まれるか
日経グッデイ記事 2017/6/2 金沢 明=医学ライター
2017年06月08日ニューズレター第15号を発行しました
ニューズレター第15号を、本日2017.6.8発行いたしました

ぜひ、ご覧ください
2017年06月07日ヘルシーエイジングに関するシンポジウム報告書
開催日 平成29年4月12日(水)
AMEDロンドン事務所は、英国ロンドンの王立内科医協会(Royal College of Physicians)で「ヘルシーエイジングに関するシンポジウム」を開催しました。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構のホームページで報告書が公開されました。

日語
http://www.amed.go.jp/news/event/170412london_sympo_report.html

英語
http://www.amed.go.jp/en/news/170412london_sympo_report.html
2017年05月22日「要支援・要介護リスクを評価する尺度」を開発しました
Press Release No: 105-16-35 「要支援・要介護リスク評価尺度」の開発 
 10問の質問項目で高齢者の要支援・要介護リスクを評価する尺度を開発しました。
健康に関わる質問紙の調査データや健診データを用い、ある政令指定都市に在住する高齢者72,127名が約4年以内に要支援・要介護認定を受けるリスクを高める要因を探しました。
その結果、特に重要な項目として10個の質問項目が選び出されました。尺度は、要支援・要介護の認定との関連性の強さに応じて各項目に点数を付け、55点満点(点数が高いほど高リスク)となりました。 
2017年05月02日毎日新聞のコラム連載がはじまりました
くらしの明日
私の社会保障論 健康格差社会をどうする=千葉大予防医学センター教授・近藤克則

毎日新聞2017年4月26日 東京朝刊:https://mainichi.jp/articles/20170426/ddm/016/070/003000c

2017年04月24日2017年5月19日(金)プレス発表開催場所のご連絡 (日本福祉大学名古屋キャンパス)
2017519日(金)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

 

 日本老年学的評価研究(JAGESJapanGerontologicalEvaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

 

1.開催日時 2017519(金曜日)1330分~1430

2.場所   日本福祉大学名古屋キャンパス7A

      (https://www.netnfu.ne.jp/nagoya/sisetu/access.htm

3.詳しくは、 (名古屋_5月19日_プレス発表のお知らせ.pdf

2017年04月24日2017年5月8日(月)プレス発表開催場所のご連絡 (東京大学本郷キャンパス)
201758日(月)プレス発表開催場所のご連絡


報道関係者各位

 

 日本老年学的評価研究(JAGESJapanGerontological EvaluationStudy)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

 

1.開催日時 201758日(月曜日)930分~1030

2.場所   東京大学本郷キャンパス 医学部教育研究棟2F1セミナー室

      (http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_09_j.html

3.詳しくは、(東京_5月8日_プレス発表のお知らせ.pdf

2017年04月04日『介護予防連携ガイド』完成のお知らせ
JAGESプロジェクト 関係者のみなさま

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

このたびは、厚生労働省・AMED委託事業「データに基づき地域づくりによる介護予防対策を推進するための研究」に各方面からご協力いただきまして、まことにありがとうございました。

成果物の一部である『介護予防活動のための地域診断データの活用と組織連携ガイド:地域包括ケアの推進に向けて』が完成し、そのPDF版を本日、JAGESウェッブサイトに掲載いたしました。

下記より、ご自由にダウンロードいただき、広くご活用いただけますと幸いです。


https://www.jages.net/renkei/chiikirenkei/


この「ガイド」は、研究班が3年間蓄積してきた経験やノウハウをまとめた一冊です。地域包括ケアにかかわる自治体の実務担当のみなさまにお配りいただければと思います。

あらためまして、このたびのみなさま方の並々ならぬご協力に心より感謝申し上げます。
これからもどうぞよろしくお願いいたします。

2017年3月
東京大学医学系研究科健康教育・社会学分野
近藤尚己

(本メールの配信:JAGES東京事務局連絡担当 西沢)
2017年03月17日2017年3月31日(金)プレス発表開催場所のご連絡(日本福祉大学名古屋キャンパス)
2017331日(金)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

 

 日本老年学的評価研究(JAGESJapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

 

1.開催日時 2017331(金曜日) 1300分~1430

2.場所   日本福祉大学名古屋キャンパス7A

      (https://www.netnfu.ne.jp/nagoya/sisetu/access.htm

3.詳しくは、 (名古屋_プレス発表のお知らせ_3月31日.pdf

2017年03月17日2017年3月27日(月)プレス発表開催場所のご連絡 (東京大学本郷キャンパス)
2017327日(月)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

 

 日本老年学的評価研究(JAGESJapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

 

1.開催日時 2017327日(月曜日)1000分~1130

2.場所   東京大学本郷キャンパス医学部教育研究棟2F1セミナー室

      (http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_09_j.html

3.詳しくは、( 東京_プレス発表のお知らせ_3月27日.pdf

2017年02月22日JAGESのビッグデータとAIを活用する研究構想が採択されました
日本学術会議の第23期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2017)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-23-t241-1.htmlに、添付した研究構想「ビッグデータとAIで拓く健康長寿社会」が採択されました
まだ構想段階なので、研究費はついていませんが、10年かけて実現したいと思います
千葉大学 予防医学センター 社会予防医学研究部門 近藤克則
添付資料:①I38 ビッグデータと人工知能で拓く健康長寿社会のためのシミュレーション科学 2ページ版.pdf
2017年02月16日2017年2月21日(火)プレス発表開催場所のご連絡 (東京大学本郷キャンパス)
2017年2月21日(火)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

 日本老年学的評価研究(JAGES:JapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

1.開催日時 2017年2月21日(火曜日)14時00分~14時50分
2.場所   東京大学本郷キャンパス 医学部教育研究棟2F第3セミナー室
2017年01月27日平成29年2月14日(火)松戸市民会館にて 都市型介護予防モデル「松戸プロジェクト」の説明会を開催します
いつまでも元気に暮らせるまち「松戸」を目指して、千葉大学予防医学センターと松戸市の介護予防の効果・検証に係る共同研究「松戸プロジェクト」の概要等をご説明します。
ぜひご参加ください。

『一般向け説明会』 と 『企業・事業者向け説明会』 がございます
  • 『一般向け説明会』:平成29年2月14日(火)13時30分 ~ 15時30分 (12時30分開場)
  • 『企業・事業者向け説明会』:平成29年2月14日(火)17時 ~ 19時10分 (16時30分開場)

詳しくは、下記をご覧ください
<都市型介護予防モデル「松戸プロジェクト」の説明会を開催します> (松戸市ホームページ)

<松戸市と千葉大学予防医学センターの共同研究プロジェクト> (松戸市ホームページ)
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kenko_fukushi/koureihokenhukushi/kyoudoukenkyu.html
2017年01月23日JAGESニューズレター第14号が発行されました
JAGESニューズレター第14号を、本日2017.1.23に発行しました

今回は、近藤克則先生(著)単行本『健康格差社会への処方箋』
2017年1月30日発売
ただいま書籍販売予約受付中のご報告等、盛りだくさんの内容です

是非ご覧ください!
https://www.jages.net/about_jages/news/
2017年01月06日2017年1月13日(金)プレス発表開催場所のご連絡 (日本福祉大学名古屋キャンパス)
2017年1月13日(金)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

 日本老年学的評価研究(JAGES:JapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

1.開催日時 2017年1月13日(金曜日) 11時30分~13時00分
2.場所   日本福祉大学名古屋キャンパス 7A
2017年01月06日2017年1月10日(火)プレス発表開催場所のご連絡 (東京大学本郷キャンパス)
2017年1月10日(火)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

 日本老年学的評価研究(JAGES:JapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

1.開催日時 2017年1月10日(火曜日)11時30分~13時00分
2.場所   東京大学本郷キャンパス 医学部教育研究棟2F第3セミナー室
      (http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_09_j.html
2016年12月28日JAGESの研究成果が、中日新聞夕刊と中日新聞プラスWeb版で紹介されました 「最期はどこで」「延命治療は」 長寿研が高齢者27万人を調査へ
「最期はどこで」「延命治療は」 長寿研が高齢者27万人を調査へ

国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)などのグループが今秋、全国の三十万人近い高齢者を対象にした大規模な生活実態調査を始めた。住み慣れた場所で最期を迎えられるようにと国が旗を振る「地域包括ケアシステム」の構築に向け、課題を探ることなどが狙い。こうした調査は全国で例がなく、施策づくりに悩む自治体が熱視線を送っている。

 グループは、センターの近藤克則老年学・評価研究部長(58)=千葉大教授=が代表を務める「日本老年学的評価研究」(JAGES)。これまでも三年に一回のペースで高齢者の調査を続けており、全国の自治体の施策に生かされてきた。

 今回の調査は愛知、三重、静岡、長野など十七都道府県の約二十七万人を対象に実施する。前回(二〇一三年度)の約二十万人を上回り過去最大。要介護認定を受けていない高齢者に郵送でアンケートし、心身の状態や、過去のさまざまな人生経験、生活習慣などを調べる。十月から郵送を始めており、一七年度にかけて回収、分析する。

 新たにテーマに据えた「地域包括ケアシステム」は高齢者が可能な限り住み慣れたところで自分らしく暮らしていけるよう地域で包括的に支援サービスを提供する体制のこと。団塊世代の八百万人が七十五歳以上となる二五年をめどに構築するよう厚生労働省が全国の自治体に求めている。市町村規模で地域事情に応じたきめ細かな対応が求められるが、具体的にどんな施策が有効か、各地で頭を悩ませているのが実情だ。

 調査では▽人生の最期はどこで迎えたいか▽老人ホームや高齢者向け住宅に住もうと思うか-など、サービス需要の傾向が分かる多くの問いを盛り込んだ。自宅での最期を望む声が多数なら在宅支援を、専用施設入居の希望が多ければ施設の充実が課題だと分かる。

 また、町内会活動など地域づくりへの高齢者の参加状況と健康状態の関係も調べる。参加に熱心な人ほど健康状態も良いことが予想され、データとして明確化することで地域づくりの推進につなげてもらおうとの意図がある。

 高齢者交流施設の増設を進めている愛知県武豊町の飯田浩雅福祉課長(52)は「調査結果を参考に町として実態をさらに見極め、政策につなげたい」と期待。近藤代表は「地域の実情に合わせた医療と介護の施策を実施するため、根拠になる地域差のデータを示したい」と話している。
(社会部・室木泰彦)

中日新聞プラスWeb
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=423289&comment_sub_id=0&category_id=112&from=news&category_list=112
投稿日:2016年12月24日夕刊
2016年12月19日JAGESの研究成果が、NHK 東海NEWS WEBで紹介されました -高齢者が介護が必要になるリスクの研究成果を報告-
認知症予防につながる研究結果を報告
認知症の予防をテーマにした講演会が愛知県東海市で開かれ、高齢者が、地域の集いの場に参加することなどが、認知症の予防につながるという研究結果が報告されました。
この講演会は認知症の予防について研究している専門家のグループが開いたもので、会場には約250人が訪れました。
初めに国立長寿医療研究センターの近藤克則部長が、スポーツ活動や趣味の会、それに、町内会に参加している高齢者は参加していない高齢者に比べて介護が必要な状態になるリスクがスポーツ活動で34%、趣味の会で25%、町内会で15%、低くなるという研究結果を報告しました。
また、星城大学の竹田徳則教授は、サロンなどと呼ばれる集いの場に参加している高齢者は参加していない高齢者に比べて6年後に認知症を発症した人が24%少なかったという研究結果を報告しました。
さらに講演会では前向き・ポジティブな感情が多い人ほど、認知症の発症が抑えられると報告されたほか、転倒の予防につながるストレッチの方法も紹介され、訪れた人たちが一斉に体を動かしていました。
国立長寿医療研究センターの近藤克則部長は「家に1人でいるよりも出歩いて、いろんな人と話をしたり、笑ったり、他の人を気遣ったりして、頭を使うことが認知症の予防には大事なので、楽しく参加できる場所を増やしてほしい」と話しています。

NHK東海NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20161213/4617431.html
投稿日:2016年12月13日19:08
2016年12月06日BLOGOSで紹介されました。 医師「子どもの貧困は50年後の時限爆弾」

医師「子どもの貧困は50年後の時限爆弾」


「医療従事者だけでは解決できない」。子どもの貧困がもたらす社会の疲弊に、医師たちが悲鳴をあげている。

「子どもの頃に貧困状態にあると、大人になって虚血性心疾患や脳卒中、肺がんになりやすい。子どもの貧困は成人期の不健康を生む」。

きょう、都内で開かれたシンポジウムで五十嵐隆医師(国立成育医療研究センター理事長・小児科)は、こう指摘した。

子どもの貧困は、老年期になっても健康に大きな影響を及ぼすことが分かってきた。

老人医療、予防医学の専門医である近藤克則医師(千葉大学予防医学センター)は以下のような例を挙げた。

母親が貧困だと、出生時低体重の子どもが生まれる。大人になってから糖尿病になりやすい。理由は母親の胎内でインシュリン感受性が変わるからだ。

栄養価の低い食事しか摂っていない子どもは身長が低くなる。年を取ってからは認知症、うつ病になりやすい。

貧困家庭の子どもの面倒を見ている知人は「貧困家庭の子どもは食事を抜くよりも、まずは食事の質を落とす」と話す。

健康格差が拡大すると今の子どもたちが老年期になった頃、医療費、介護費、生活保護費が飛躍的に増大する。「子どもの貧困は50年後(に炸裂する)時限爆弾だ」と近藤医師は警告する。

50年後、この国の医療財政は間違いなくパンクする。財政ばかりでない。社会そのものが立ち行かなくなるだろう。

子どもの貧困対策は待ったなしの政策課題である。オリンピックだのリニアだのと言っている場合ではないのだ。

臨床医からも悲鳴が上がっている。長野県飯田市の病院では、受付に学用品やお米などを置き、困った人が持ち帰れるようにしているのだという。

小児科の和田浩医師が貧困家庭の窮状を語った。

小児喘息の親子は、定期的に通院を勧めても来ない。窓口負担があると薬代が払えないからだ。子どもの医療費が後で返ってくるといっても、今支払う金が手元にないのだ。

「お金がなくて病院にかかれなかった経験があるか?と聞くと、『ある』と答える親がいっぱいいる」。

かりに窓口負担が無料化されても、受診できない貧困層はいる。親がダブルワーク、トリプルワークをしており、子どもにかける時間がないからだ。

子どもの医療費を窓口負担ゼロにすると、厚生省から県にペナルティが課せられる、という。時間外受診が増えるという理由だ。全くの屁理屈である。

和田医師は「貧困層だけを狙い撃ちにする施策だ」という。富裕層は窓口で支払える。例えば長野県飯田市では500円までは自己負担だ。だが、それでも厳しい。

「500円出して(病院に)かかれない子がいっぱい居るんです」。和田医師は拳を握りしめて語った。

~終わり~

BLOGOS
http://blogos.com/article/200643/
投稿日:2016年12月04日 22:19
2016年11月28日近藤教授がハフィントンポストのインタビューに答えました。【インタビュー】「殺せ」ブログの長谷川豊アナと「健康ゴールド免許」の小泉進次郎氏は同類なのか?
【インタビュー】「殺せ」ブログの長谷川豊アナと「健康ゴールド免許」の小泉進次郎氏は同類なのか?

フリーアナウンサーの長谷川豊氏が書いた「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログは批判が殺到する騒動となった。その後、長谷川氏は10月の対談で、運転免許制度にならって「『自業自得』の患者の医療費自己負担額を引き上げる」ことで社会保障費を抑制する提案をした。
その対談の直後、長谷川氏の主張と似ているとして話題になった提言がある。小泉進次郎・衆院議員ら若手グループが10月27日に財政再建特命委員会で提言した人生100年時代の社会保障へ」だ。
2020年以降の社会保障改革についてまとめたこの提言は、同じく社会保障費抑制を目的とし、健診などで健康管理した人の医療費は自己負担額を引き下げるという「健康ゴールド免許」などの案が含まれていたからだ。ネット上では小泉氏を「きれいな長谷川豊」と批判する声も挙がった。
個人の努力を促せば、病気は予防できるのだろうか?実は、予防医学の世界では、健康教育や指導だけでは不十分で、格差の縮小や社会環境の整備がより重要なことが既に明らかになっているという。

ハフィントンポスト編集部では千葉大予防医学センターの近藤克則教授に、話を聞いた。

■千葉大予防医学センター・近藤克則教授

――長谷川豊氏の騒動をご覧になっていましたか。

「極端な自己責任論がまた出てきたな」と思いました。繰り返されてきたことです。「健康維持に務めた人と、しない人とで負担額が同じなのは不公平だ」という主張は理解できます。しかし、その前提は、比較する人たちの条件が公平であることです。現実には、スタートラインから不公平があることが社会疫学の知見から明らかです。

――不公平とはどのような意味でしょうか。
わかりやすいのは子どもです。出生時の暮らしや環境、そこから始まる「ライフコース」が成人期の疾病や健康に影響することがわかっています。例えば、出生時の体重が小さい人は、64歳の時点で糖尿病になる割合が5倍以上という報告があります。そして出生児体重の小さい人は低所得の家庭に多く見られます。スタートラインから条件がちがうのです。出生時体重にまで自己責任を問えるでしょうか? 
また「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)」になるかどうかは、生活習慣だけでなく、職業性ストレスの有無によって2.5倍も違うことも明らかになっています。ブラック企業や長時間労働では過労死まで出ています。上司や同僚、仕事量などを、自分で好きなように選べるでしょうか。
こうした健康の社会的な決定要因を解明する科学が「社会疫学」です。

――「健康ゴールド免許」について、「長谷川氏と根本は同じでは?」という反応もありますが、一方で賛同者も多いようです。
提言「人生100年時代の社会保障へ」にはこう書いてあります。「健康診断を徹底し、早い段階から保健指導を受けていただく。そして、健康維持に取り組んできた方が病気になった場合は、自己負担を低くすることで、自助を促すインセンティブを強化すべきだ」と。そもそも前提条件に疑問があります


――どんな疑問ですか?
世界中の16万人を対象にした55本の科学的な研究を集めて分析してみたら、健康な人を対象に健康教育しても死亡率は下がらなかったと報告されています。

――健康意識の高い日本ではどうですか?
日本でも医療費削減を目的に、メタボ対策(特定健診・保健指導)を義務付ける制度が2008年に導入されました。しかし、健診受診率は2013年度でも50%未満です。職場に診療所がある大企業など、健康診断を受けやすい組合健保の受診率は高く、国民健康保険の受診率は低い。非正規雇用の人たちなどが多く加入しており、そうした人々はその日の日給をあきらめないと受診できないからです。前提条件の違いをそのままにして、受診した人としない人で自己負担に差をつけるのはフェアでしょうか。

――では、どうすればよいのでしょう。
厚生労働省も既に気づいていて、方針を転換しています。2000年に始まった「健康日本21」という健康政策は当初、生活習慣改善がメインの内容でしたが、期待したような成果が上がりませんでした。健康格差対策の重要性を指摘したWHO(世界保健機関)の総会決議などを受けて、2013年からの第2次では「健康格差の縮小」や「社会環境の質の向上」が謳われました。個人の生活習慣改善だけでなく、社会環境の質の向上の必要性が認められたのです。


――「健康格差の縮小」や「社会環境の質の向上」とは、政策にするとどのようなものですか。
貧富の格差を小さくしたり生活環境を改善したりする社会政策です。例えば、タバコ代を上げると低所得の人ほど禁煙します。こどもの貧困対策も疾病予防政策になります。公共施設内の禁煙などタバコを吸いにくい環境や、社会参加しやすいコミュニティづくりなども健康政策です。
また、ヨーロッパでは、自動車は郊外に駐車し、歩行者天国の街の中心部まではバスで送迎する「パークアンドライド」が、歩行量を増やし、渋滞や排気ガスも減って環境にも良いと進められています。知らず知らずのうちに、行動を変えてしまうような環境づくり政策が有効です。

――政策によって効果が出るまで、長い時間がかかりそうですが…
WHO(世界保健機関)は、科学的な根拠に基づき、子どもの頃から対策を打って、一世代(30年)かけて、健康格差を縮小しようという決議を上げています。一方、データが貧弱な日本では「健康ゴールド免許」のような思いつきの政策提言が繰り返される。自己責任や保健指導だけでは足りないことが明らかになっているのですから、腰を据えて社会環境の改善に取り組まなければいけないのです。

――とはいえ社会保障費の増加は確かに心配でもあります。近藤先生は著書などで、医療費削減ではなくむしろ増加が必要だと提言しておられますね。
私がそう指摘しているのは、医療費削減によって医療の荒廃を招いたイギリスなどの歴史があるからです。
イギリスでは、サッチャー政権以降、1990年代に医療費を大幅に削減しました。その結果、イギリスの医療は崩壊しました。入院の待機者は98年度に130万人に上り、がん患者の生存率は低くなった。長時間待たされる患者はフラストレーションが溜まって医師に対する暴力事件も増え、長時間労働で医師の自殺率も高くなりました。
その後のブレア政権では「第3の道」として医療費を増やす政策に転換しました。2000年から5年間で医療費を実質1.5倍にし、医療従事者を増やしました。

――国民の負担も増えたのでは。
国民は医療費増加によって負担が増えることを受け入れました。単に医療費を増やすだけではなく、効果も「見える化」を進めたことがポイントです。
医療費を増やすと同時に、その政策によってどんな医療の質の向上があるのか、その成果をモニタリングして国民に説明する仕組みを作りました。入院の待機者は減り、がんの死亡率が減少したことなどが明らかにされ、国民は負担増を受け入れました。

――日本ではどうでしょうか?
10年ほど前には、マスコミでも頻繁に医師の過酷な労働環境や、救急車の受け入れ不能問題、看護師に対する暴力問題などが取り上げられました。それを受けて、医療費の抑制はやや緩和され、医学部の定員が増えました。
最近では、週刊東洋経済やNHKスペシャルでも健康格差の問題が取り上げられ、社会の関心が高まっています。ネットやSNSも含め、どのような世論が広がるかで、行方が決まると思います。

THE HUFFINGTON POST IN ASSOCIATION WITH The Asahi Shimbun
投稿日: 2016年11月24日 15時28分
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/22/kondo-tatteiwa_n_13143878.html

2016年11月24日朝日新聞社も出資する国際的なnews websiteに掲載されました - 東日本大震災の被災地調査「住宅被害→認知症進行」影響が明らかに-

東日本大震災の被災地調査「住宅被害→認知症進行」影響が明らかに


2011年3月の東日本大震災と津波で大きな被害を受けた宮城県岩沼市の高齢者を対象にした調査で、住宅被害の程度が大きかった人ほど認知症の症状が進行していることが明らかになった。被災と認知症進行との関係についてはこれまでも現場では指摘されていたが、大規模な調査で影響が裏付けられたのは本研究が初めてだという。

11月18日に発表した研究グループ
JAGES(日本老年学的評価研究)プロジェクト代表の千葉大予防医学センター・近藤克則教授(社会疫学)は「被災地での認知症の進行を予防するため、住宅環境の早期整備や近隣との関係の再構築などの支援が重要」と指摘している。

研究はハーバード大リサーチフェローの引地博之氏らによるもの。
岩沼市の高齢者(65歳以上)を対象に、震災前と後の認知症の程度などについて追跡調査した。JAGESでは震災前の2010年8月に市内全高齢者を対象にした調査(5058人が回答、回収率59%)を実施しており、2013年10月に再度、面接調査でデータ取得ができた3594人(追跡率82.1%)について、2010年の状態と比較、分析した。

調査の中で、認知症の進行度合いは、1点(症状なし)〜8点(
専門医療が必要)の段階に応じ点数が高くなる方式で評価された。性別や年齢、教育歴、年収、生活習慣など、認知症に影響する可能性がある他の要素が排除されるように考慮されている。

調査の結果、認知症の判定を受けた回答者の割合は、震災前の4.1%から震災後の11.5%まで増加した。自宅が全壊した人は、全く被害がなかった人に比べて、震災前後で認知症が進行した度合いが0.29点高かったことがわかった。さらに、一部損壊、半壊、大規模半壊と自宅の被害の度合いが高くなるにつれて、認知症の進行度合いが高くなっていたこともわかった。

また、認知症が悪化した理由について、
住宅の被害と関連するうつ病の発症や近隣住民とのコミュニケーションの希薄化が起こっている可能性も示唆されている。
被災地の現場では、避難生活を送る高齢者の認知症が悪化することが指摘されてきたが、これまでまとまった研究はなく、今回の調査で初めて裏付けられたという。

一方、調査開始当初に想定されていた、
友人や親類の死亡と認知症進行との因果関係は見つからなかったという。近藤教授は「意外な結果だった。研究グループ内では、『高齢者では、若年層に比べて周囲の死に対する覚悟がある程度あるのでは?』という話も出たが、なぜ因果関係がないのかはっきりした理由はわからない」としている。

岩沼市は仙台市の南17.6キロの沿岸部に位置する人口4万4187人(2010年国勢調査)の自治体。東日本大震災での被害(2016年11月現在)は、直接死180人、関連死6人、行方不明者1人。住宅は全壊736棟、半壊1606棟、一部損壊3086棟、床下浸水114棟の被害を受けた。

THE HUFFINGTON POST IN ASSOCIATION WITH The Asahi Shimbun
投稿日: 2016年11月21日 12時40分
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/20/iwanuma-city_n_13117160.html

2016年11月24日JAGESの研究成果が、TBSのニュースで紹介されました -震災で住宅被害大きかった高齢者 「認知症発症2倍」-

JAGESの研究成果が、TBSのニュースで紹介されました
震災で住宅被害大きかった高齢者 「認知症発症2倍」


東日本大震災で住宅の被害が大きかった高齢者ほど認知症になった人が多かったことが、日米の研究チームの調査で分かりました。

 千葉大学などの共同研究チームは、東日本大震災の被害を受けた宮城県岩沼市に住む65歳以上の高齢者およそ3500人を対象に、震災の前と後で、認知症についての追跡調査を行いました。認知症の人の割合は震災前、2010年の4.1パーセントから震災後の2013年は11.5パーセントに増えました。

 また、住宅の被災状況との関係を分析すると、自宅が『全壊』の人は被害がなかった人に比べて認知症が2倍だったほか、『大規模半壊』の人でも認知症に進行が見られたということです。

 災害と認知症の関係を追った研究は今回が初めてで、ハーバード大学・引地博之研究員は「これまでは災害時のうつ病などが着目されてきたが、認知症の発症や進行にも配慮が必要」とコメントしています。

THE HUFFINGTON POST IN ASSOCIATION WITH The Asahi Shimbun
投稿日: 2016年11月21日 12時40分 

http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/20/iwanuma-city_n_13117160.html

2016年11月17日11月21日(月)プレス発表開催場所のご連絡(東京大学本郷キャンパス 医・総合図書館3F310号室)

11月21日(月)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

 日本老年学的評価研究(JAGESJapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

1.開催日時   2016年11月21日(月曜日)930分~11時00

2.場所      東京大学本郷キャンパス 医・総合図書館 3F 310号室
           ( 
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_01_j.html 
3
詳しくは、   (プレス発表のお知らせ 11月21日.pdf
2016年11月17日11月18日(金)プレス発表開催場所のご連絡 (愛知県政記者クラブ発表室)

11月18日(金)プレス発表開催場所のご連絡

報道関係者各位

 日本老年学的評価研究(JAGESJapanGerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

1.開催日時   2016年11月18日(金曜日)11時00分~12時00

2.場所      愛知県政記者クラブ発表室
          ( 
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2愛知県庁内 
3
詳しくは、  ( プレス発表のお知らせ 11月18日.pdf 
2016年11月15日講演会 『健康格差社会とどう向き合うか』 のお知らせ
主催:いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会
『連続企画第二弾 健康格差社会とどう向き合うか』 の講演会が開催されます。

市民の皆様と医療・介護・福祉関係者がつどい、安心の社会保障制度のあり方を共に考えたいと思います。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

講 師:近藤克則
講 師:橋本英樹

日 時:平成28年11月26日(土) 14:00 ~ 17:00
会 場:日本赤十字看護大学 210教室
参加費:1000円(学生無料) ※事前申込みは不要です

詳しくは、下記をご覧ください。
連続企画第二弾 健康格差社会にどう向き合うか.pdf







2016年11月04日松戸市と国立大学法人千葉大学予防医学センターとの介護予防に資する活動の共同研究に関する協定の調印式のご報告
松戸市と千葉大学予防医学センターとの共同研究調印式があり、「介護予防に資する活動の共同研究に関する協定」を締結しました。

調印日時   : 平成 28 年 11 月 2 日(水)11:20~11:50
調印場所   : 松戸市役所 新館5階 市民サロン (千葉県松戸市根本 387-5)
出席者    : 千葉大学  近藤克則教授 他
         : 松戸市   本郷谷健次市長 他

「松戸市のHPに、千葉大学予防医学センターとの共同研究調印式が掲載されました。
研究説明会や公募の詳細については、確定後掲載予定です。最新情報は松戸市のHPをご参照ください。」
松戸市のHP: http://www.city.matsudo.chiba.jp/kenko_fukushi/koureihokenhukushi/kyoudoukenkyu.html 

松戸市とJAGES共同研究案.pdf

共同研究調印式では、各報道機関の取材・撮影がありました
テレビ東京(WBS) ・ 千葉日報 ・ 東京新聞 ・ 毎日新聞 ・ シルバー新報 ・ 高齢者住宅新聞


≪共同研究調印式≫









2016年11月02日厚生労働科学研究・研究成果等普及啓発事業による成果発表会(一般向け)のご案内
厚生労働科学研究・研究成果等普及啓発事業による成果発表会(一般向け)を開催致します。

テーマ:社会参加促進による認知症予防
開催日時:平成28年12月13日(火) 13時30分 ~ 16時30分 
開場:13時 ~
会場:東海市芸術劇場 多目的ホール
定員:250 名(先着順)
※参加ご希望の方は、12月6日(火)までにお申込み下さい

詳しくは、下記をご覧ください。
2016年10月20日ニューズレター第13号を発行しました
ニューズレター第13号を、本日2016.10.20発行いたしました

ぜひ、ご覧ください
https://www.jages.net/about_jages/news/
2016年10月08日健康とくらしの調査が始まりました

この調査は、2016年10月から11月にかけて、全国38市町村の約30万人を対象に行われる大規模調査です。
国立長寿医療研究センターや多くの大学の研究者が参加する日本老年学的評価研究(JAGES)プロジェクトと市町村との共同研究です。
どのような生活の仕方などが、その後の寝たきりや認知症を予防し健康長寿につながるのかを調べるため、調査データと市町村が持つ要介護認定データなどを結合して分析します。
今までの研究でわかったことは下記をご覧ください
https://www.jages.net/about_jages/puress/

個人情報は、削除した上で、研究者が分析しますので、個人が特定されることはありません。調査票の返送をもって研究へのご協力に同意いただけたものとみなして分析対象とさせていただきます。なお返送後に、分析対象から外すことをご希望される場合には、お住まいの市町村役場にその旨をご連絡下さい。


偏った結果にならないために、多くの方にお答えいただくことが大切です。健康とくらしの調査票が届きましたら、ぜひご協力下さい。

JAGES2016年度調査に参加予定の市町村は、下記をご覧ください。
https://www.jages.net/about_jages/kyoryoku/

2016年09月29日「日常生活圏域ニーズ調査に関する説明会」のご案内
日常生活圏域ニーズ調査に関する説明会」に参加登録をいただいた皆様

台風により延期になっておりました「日常生活圏域ニーズ調査に関する説明会」を、東京と大阪で開催することになりました。
開催日時は、
(東京) 平成28年10月11日(火) 13:00 ~ 15:30 国立社会保障・人口問題研究所 第4・5会議室
(大阪) 平成28年10月13日(木)  9:30 ~ 12:00 公益社団法人 國民會館 小ホール(國民會館住友生命ビル12階)

前回参加登録を行っていただいた皆様には、貴重なお時間を確保し参加の準備をしていただいていたにも関わらず、直前での延期のご連絡となりましたこと、大変申し訳ございませんでした。

説明会では、新しい総合事業のニーズ把握や効果評価に活用できる「見える化」システムと,それを住民主体の地域づくりによる介護予防に活用している例や効果評価事例をご紹介し,社会調査データの質の管理等についてご説明いたします。

ご多忙のことと存じますが、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

説明会の詳しい概要は、(https://www.jages.net/300bm/
2016年09月27日研究員および研究補助員募集
社会疫学及び東日本大震災後の高齢者の健康や機能回復に及ぼす社会的つながりの効果に関する研究

1. 募集期間    平成28年10月1日-10月31日
2. 勤務形態    常勤(任期有)
3. 勤務開始    契約後すぐ(平成29年1月予定)
4.仕事内容    上記の研究・教育業務及び事務局業務
5.勤務地住所     〒260-8670 千葉市中央区亥鼻1-8-1
6.所属       千葉大学予防医学センター
7.募集人員    若干名
8.応募資格    1. 研究員
                 ・博士号を取得している方又は博士号取得見込の方
                              ・英文雑誌への筆頭論文がある方
                         2. 研究補助員
                              ・修士号を取得している方
                              ・英語論文を書ける方

【連絡先:JAGES千葉事務局 (清水宛)】
TEL:043-226-2016
E-mail:a-shimizu@chiba-u.jp
2016年09月16日9月26日(月)プレス発表開催場所のご連絡(東京大学本郷キャンパス 医・総合図書館3F310号室)
9月26日(月)プレス発表開催場所のご連

報道関係者各位

 日本老年学的評価研究(JAGES:Japan Gerontological Evaluation Study)プロジェクトの研究成果を中心とする厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)の研究成果についてのプレス発表を、下記の通り開催しますのでお知らせします。

1.開催日時  2016年9月26日(月曜日)9時30分~10時30分

2.場所    東京大学本郷キャンパス 医・総合図書館 3F 310号室
       ( 
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_01_j.html
3.詳しくは、  ( プレス発表のお知らせ_9月26日.pdf )


2016年09月07日「『見える化』システムの一般介護予防への活用に関する説明会」開催延期のお知らせ
「見える化」システムの一般介護予防への活用に関する説明会
参加登録をいただいた皆様

9月8日(木)に開催予定となっておりました「『見える化』システムの一般介護予防への活用に関する説明会」ですが、
(※「『見える化』システムと改訂版日常生活圏域ニーズ調査に関する説明会」から名称変更)
台風13号が8日に関東へ接近するという予報が出ておりまして、交通機関への影響等も考えられることから、
参加者の皆様の安全等も考慮し、説明会の開催を延期させていただくことといたしました。
参加登録を行っていただいた皆様には、貴重なお時間を確保し参加の準備をしていただいていたにも関わらず、直前での延期のご連絡となりましたこと、本当に申し訳ございません。

「見える化システム」やニーズ調査等に関する説明会につきましては、いずれまた日を改めて開催することを検討しておりますので、
開催が確定いたしましたら、またご案内差し上げるようにいたします。

この度は本当に申し訳ございませんでした。
以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2016年09月07日NHKスペシャルで「健康格差」が取り上げられます 2016年9月19日(月)  午後7時30分~8時43分
多くの人が感じてしまうほど健康格差が深刻化してしまったということでしょう
何とか食い止めたいものです

私たちのこれから 
♯健康格差 ~あなたを脅かす新たな危機~ (仮)

初回放送
2016年9月19日(月)  午後7時30分~8時43分

所得や働き方の違いがあなたの命をも脅かす。日本では今、職業、経済力、家族構成や地域などによって、病気のリスクや寿命に格差が生じる「健康格差」の問題が深刻化している。このままでは、社会全体の活力が失われ、医療費や介護費のさらなる増加にもつながる恐れがあるため、健康格差は“日本の時限爆弾”だと指摘する専門家もいる。この状況は、雇用の非正規化とともに注目され、最新の研究では、非正規雇用は正規に比べて糖尿病合併症のリスクが1.5倍高いことや、教育年数が短い低所得の高齢者ほど死亡や介護のリスクが大きいことがわかってきた。また、健康寿命の地域格差については国もその縮小を目標に掲げ、対策に乗り出している。番組では、根底にある雇用や貧困の問題に向き合うだけでなく、国内外で始まっている先進的な取り組みや、専門家と市民の討論から健康格差を縮小するための具体案を提示。未来のために私たちが急ぐべきことを探っていく。放送中には視聴者参加を呼びかけ、番組の中で「気になる場面」などを選ぶ「ライブ投票」を実施、ツイッターやメールで寄せられる意見や質問も紹介し視聴者の皆さんと一緒に考えていく。
2016年09月04日【修正案内】「見える化」システムの一般介護予防への活用に関する説明会 開催案内
 9月8日(木)の国立長寿医療研究センター主催の説明会の内容を、諸般の事情から一部変更させていただき,「『見える化』システムの一般介護予防への活用に関する説明会」として開催いたします。
 説明会では、新しい総合事業のニーズ把握や効果評価に活用できる「見える化」システムと,それを住民主体の地域づくりによる介護予防に活用している例や効果評価事例をご紹介し,社会調査データの質の管理等について説明いたします。

説明会の詳しい概要は、下記へアクセス。
https://www.jages.net/300bm/
2016年08月26日JAGES9月研究会のお知らせ
2016年9月研究会
【日時】 2016年9月25日(日) 10時30分-17時00分(予定)
【場所】 東京工業大学 キャンパスイノベーションセンター
             田町駅 徒歩5分
             (http://www.cictokyo.jp/access.html
【内容】 未定
2016年06月10日平成28年度日本医療研究開発機構研究費AMEDが採択されました
平成28年度 日本医療研究開発機構研究費AMEDから採択通知が届きましたので
正式に皆様にご報告いたします。
 
平成28年度 日本医療研究開発機構研究費 
研究事業名:パーソナルヘルスレコード(PHR)利活用研究事業
公募題名:(2)疾病・介護予防PHRモデルに関する研究
研究代表者:近藤克則研究開発課題名:介護予防政策へのパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)の利活用モデルの開発(H28.7.1~H31.3.1)
2016年06月08日平成28年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)に採択されました
研究代表者:平成28年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)
 
事業名:一般介護予防事業評価事業の評価指標の確立と地域診断への応用に関する研究調査事業(事業番号41、テーマ番号40)
 
事業の概要
 
市町村担当者が介護予防にかかる事業評価とその改善に効果的、効率的に取り組むため、エビデンスとデータ収集と
 
地域診断指標群からなる簡便な地域診断書の開発ならびに普及のための地域診断書の活用マニュアルの作成を目的とする。
 
1)地域づくりによる介護予防事業に係る評価に資するエビデンスの収集
 
2)協力保険者におけるデータ収集
 
3)それらをもとに試行的にプロセス・アウトカム・費用など多面的な評価指標からなる地域診断書開発と活用マニュアルの作成
 
4)保険者職員を対象にしたヒヤリング調査などを元に残された課題の整理を行う。
2016年05月30日政経研究所研究会のご案内
みなさま

お世話になっております。
さっそくですが,標記の件についてご案内いたします。
ご参加いただける方は,ご所属・お名前をご連絡ください。
みなさまのご参加をお待ちしております。


          記


日時:2016年7月2日(土)
    13時00分~17時20分

場所:日本大学法学部 本館2階 124講堂

プログラム:

13:00~14:30  田村 哲樹 先生(名古屋大学大学院法学研究科・教授)
         『ソーシャル・キャピタルと熟議民主主義』

14:40~16:10  岡田 順太 先生(白鴎大学法科大学院副院長・教授)
          『関係性の憲法理論―結社の自由と社会関係資本』

16:20~17:20  須田 光郎 先生(東京都庁)
          『社会関係資本の計測―時間を代理変数とした検証』


本研究会は,日本大学法学部政経研究所の助成を得て実施いたします。


日本大学法学部
稲葉 陽二
inaba.yoji@nihon-u.ac.jp

2016年05月11日御船町地域包括支援センターからのお礼と御報告
御船町地域包括支援センターからお便りを頂きました。
 
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JAGES関係者の皆様
 
 この度は、義援金や現地に直接来て支援いただくなど、言葉では言い尽くせないほど感謝しております。憔悴しきった心身が癒されました。調査に参加した一自治体をJAGES関係者の方々から、このような支援をいただけるとは、被災した他町には申し訳ないくらい恵まれた町です。役場庁舎に寝泊りし、朝早くから夜遅くまで支援していただきました。

 やがて1ヶ月が経ちますが、家屋の全壊や避難指示の地区が多く、避難所にはまだ多くの避難者が残られています。第1陣の仮設住宅が6月中に79戸建設されます。スポーツセンターの改修も着手され、2~3週間後にはスポーツセンターに避難所が集約される予定です。500名を超える避難者が集まります。

 近藤先生や尾島先生方が仕掛けていただいた避難所担当者会議は、隔日ごとに開催されています。災害対策本部に近づける大事な会議です。また、感染症対策や住民の自立に向けた対策を提案できる会議になっています。避難所集約に向けた準備では、尾島先生方からアドバイスをいただいていますが、災害対策本部へなかなか伝わりません。悩ましい限りです。諦めず、提案していきます。

 まだ通常業務には戻れていませんが、復旧・復興に向けて少しずつ進んでいると感じています。今後の支援まで検討していただいている様子、本当にありがとうございます。

 簡単ですが、お礼と簡単な現状報告をさせていただきます。
2016年05月09日2016年度保険者共同研究会の御報告
4月22日(金)東京大学本郷キャンパス、4月26日(火)日本福祉大学名古屋キャンパスにおきまして、2016年度JAGES「健康とくらしの調査」にむけた保険者共同研究会が開催されました。
今回は、28自治体から計53名を超える自治体担当者の方々に御出席頂きました。
 
研究者も延べ28名参加し、介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)の動向、ニーズ調査の位置付け、見える化システムの動きなどを厚労省担当官から御説明頂いたのち、新しい総合事業を展開する神戸市の事例発表、JAGESの研究成果などを紹介し、グループワークなどでも活発な議論が行われました.
また、午後からは、JAGESが開発する地域づくりによる介護予防の進め方プロトコルの説明や、一般介護予防事業評価事業について、さらに、2016年度「健康とくらしの調査」についての説明が行われました。
参加者の方からは,「他市町村の話を聞けて参考になった」「今までどうも納得できなかった総合事業の理由が「地域の総力戦」の一言で要約理解でき、大変わかりやすかった」など,多くの御感想や御意見を頂きました。
 
今後も、新しい総合事業政策に資する研究成果の発表や、保険者が取り組む介護予防事業の評価等の仕組みを構築できるように取り組み、今後の介護予防政策のエビデンスを構築していきたいと考えております。
 
御参加頂きました自治体の皆様、誠にありがとうございました。

2016年05月09日熊本地震で被災した御船町支援のための義援金のお礼と御報告
JAGES関係者の皆様
 
熊本地震で被災された御船町支援のための義援金に御協力頂き、誠に有難う御座いました。
 
JAGESの調査に御協力頂いている御船町が、4月14日から続く熊本地震で被災されました。
先日、義援金の呼びかけを致しましたところ、
4月28日(木)午前10時までに、JAGES事務局の口座に¥97,000の入金を確認致しました。
また、4月22日(金)、26日(火)の保険者との共同研究会、及び5月7日(土)のJAGES研究会でも¥53,823が集まりました。
 
JAGES関係者からは、ゴールデンウィーク中に近藤尚己先生をはじめとする先発隊で5名、その後の尾島先生を始め、合計で十数名が支援に入られました。
 
5月7日(土)のJAGES研究会では、近藤尚己先生、尾島先生が早速報告され、今後の支援策について意見交換が行われました。
 
皆様からお預かり致しました義援金は、現地で集めた情報で必要性が高そうだと思われたもの(手洗い、洗面用の流し台などが候補)を現地と調整しながら送ったり、支援に入ってくださった方々の交通費他、町の義援金受付窓口などを通じて、大切に活用させて頂きます。
2016年04月25日論文公開:認知症を伴う要介護認定発生のリスクスコアの開発:5年間のAGESコホート研究
日本認知症予防学会HPで論文が公開されました。
 
竹田徳則,近藤克則,平井寛,尾島俊之,村田千代栄,鈴木佳代,斉藤雅茂,三澤仁平.認知症を伴う要介護認定発生のリスクスコアの開発:5年間のAGESコホート研究.日本認知症予防学会誌4(1),2016,25-35
 
認知症チェックリストはこちら → 【最終版】認知症リスクスコア表.pdf
 
日本認知症予防学会
 
日本認知症予防学会誌
 
【Press Release No: 074-16-04 2016.4発行】
認知症リスクを点数化 1 点に対し7 点でリスク10 倍
 
わが国では、認知症を伴う要介護認定発生(以下、認知症)が増加しており、認知症予防策の構築が課題となっています。この度、私たちは、認知症の発症を予測しうる因子を検討し、認知症の発症リスクを点数化するツールを開発しました。要介護認定を受けていない高齢者6,796 人を5 年間追跡し、366 人が認知症を発症しました。分析の結果、5 年後の認知症発症の予測因子として、下表1の13 因子が確認されました。点数化に基づく認知症発症割合は、追跡開始時点において15 点満中1 点の人では1.3%、4 点では4.2%(3.4 倍)、7 点では13.7%(10.5 倍)、9 点以上では43.6%(33.5 倍)でした(下図1)。
2016年04月25日ソーシャル・キャピタル研究会の御案内
みなさま
 
お世話になっております。
さっそくですが,標記の件についてご案内いたします。
 
 
        記
 
日時:2016年5月14日(土)
    10時30分~17時50分
 
場所:日本大学法学部 本館2階 121講堂
    http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html
 
プログラム:
 
10:30~12:00 日本大学法学部政経研究所研究会
        金 恩愛 博士
        『現代日本の「政策志向的概念として再解釈されている市民社会」に関する考察』
 
12:00~13:20 昼休憩
 
13:20~14:30 生存科学研究所自主研究 沖縄と日本の比較の視点から社会とwell-beingを考える研究会
        人間総合科学大学人間科学部 丸井 英二 先生       
        『武見太郎と勝沼晴雄からみた「生存・保健医療・沖縄」』
          
14:40~16:10 生存科学研究所自主研究 健康の社会的決定要因としてのソーシャル・キャピタル研究会
        帝京大学大学院  公衆衛生学研究科 谷原 真一 先生
        『一人当たり老人医療費を規定する要因とレセプト分析』
 
16:20~17:50 二十一世紀文化学術財団 誠実な市民を育むソーシャル・キャピタルの機能の検証
        -不正と犯罪抑制の視点から 研究会
        科学警察研究所 犯罪行動科学部 島田 貴仁 先生
        『TBD』
 
参加費:無料
事前登録:
 
本研究会は,日本大学法学部政経研究所,公益財団法人 生存科学研究所,公益財団法人 二十一世紀紀文化学術財団の助成を得て実施いたします。
みなさまのご参加をお待ちしております。
 
 
日本大学法学部
稲葉 陽二
2016年08月18日 「高齢者の歩く割合増の地域ほど転倒の割合減」
2016年2月14日、愛媛新聞で千葉大大学院博士課程の長嶺由衣子さん(公衆衛生学、海外留学中)の研究成果が掲載されました。
2016年03月15日笑わないと脳卒中リスク増える?千葉大など調査
朝日新聞デジタル 3月12日(土)7時30分配信で紹介されました

普段、笑うことがほとんどない人は、ほぼ毎日笑う人に比べて脳卒中のリスクが1・6倍増えるとの調査結果を千葉大や東京大などの研究チームが発表した。

2013年に全国の65歳以上の高齢者に調査表を送り、回答のあった2万934人を分析した。笑う頻度は「ほぼ毎日」「週に1~5回」「月に1~3回」「ほとんどない」の4段階で自己申告してもらった。
 
「ほぼ毎日」を基準とした場合、ほとんど笑わない人は、脳卒中にかかったことがあると答えた割合が1・6倍高く、心疾患も1・2倍だった。研究グループは「笑いが脳卒中や心疾患の発症を抑える可能性を示した」としている。

解析をした東京大の近藤尚己准教授(社会疫学)は「笑いは助け合いの元となる人のつながりを生み出したり、ストレスの軽減につながったりすることなどが考えられるが、さらなる研究が必要だ」と話す。(石塚広志)
2016年03月01日健康・介護施策における部署関連のためアクションチェックリスト
部署間連携に役立つチェックリストを作りました。
行政機関における部署間連携は、部署ごとの優先業務の違いや、各施策の根拠となる法律や事業体系が異なることから、必ずしも容易でない状況があります。
他部署とコラボしようと思ったら、ぜひ、このアクションチェックリストをご活用下さい(^v^)


2016年02月25日震災「地域ごと入居」より「抽選で仮設入居」の精神障害リスク高く
2月23日(火曜日)に行われたプレス発表が報道されました。

 東日本大震災で住宅を失った人のうち、「抽選で仮設住宅に入居した」人は、「地域ごとの集団入居」の住民に比べて、精神障害のリスクが高いという研究論文が発表された。
東北大学などの研究チームが、震災から1年後の2012年に、宮城・岩沼市の仮設住宅に住む被災者を調査したところ、抽選によって仮設住宅に入居した被災者は、地域ごとに集団で入居した被災者に比べて、誰かから『手助けを受けていない』と回答した割合が、20ポイント近く多かったという。
研究チームは、手助けがない人は、手助けを受けている人に比べて、重度の精神障害のリスクが2.5倍になるとしていて、抽選で入居した人に比べて、集団入居した人の方が、濃密な人間関係があるため、心の健康状態が良いと結論づけている。

2016年02月16日地域包括ケアの課題と未来(Socinnov)
Socinnov(ソシノフ:民による公益活動で社会課題を解決しよう)
http://www.socinnov.org/に近藤克則教授の記事が掲載されました。
 
2016/1/12 Series: 地域包括ケアの課題と未来 (29)
近藤克則 千葉大学予防医学センター教授
社会経済的要因による健康格差
http://www.socinnov.org/journal/vol2/e15
2016年02月05日JAGESの成果がラジオで放送されました。
笑いの頻度と健康状態の論文がラジオで放送されました。
Hayashi K, Kawachi I, Ohira T, Kondo K, Shirai K, Kondo N: Laughter and Subjective Health Among Community-Dwelling Older People in Japan: Cross-Sectional Analysis of the Japan Gerontological Evaluation Study Cohort Data. Journal of Nervous & Mental Disease 203 (12): 934-942, 2015
 
FMラジオ局
K-mix(静岡エフエム放送)「モーニングラジラ」
平成28年2月4日(木)午前9時15分ごろに紹介されました。
2016年02月02日加藤清人教授(平成医療短大)の記事が岐阜新聞に掲載されました
本日、岐阜新聞の朝刊でプレスリリースの記事が社会欄の26頁に掲載されました。
2016年01月18日ソーシャル・キャピタル ワークショップ のお知らせ
お世話になっております。日本大学法学部の稲葉です。
早速ですが,標記の件についてご案内いたします。

ソーシャル・キャピタルシンポジウム「ソーシャル・キャピタル研究における異分野間の学際的知見の共有」
をテーマに,下記日程にて開催いたします。
プログラムは暫定版ですが,以下のとおりです。
今回のシンポジウムをもちまして,毎年度末に主催しております大規模ワークショップ・シンポジウムは最終回の予定です。

参加ご希望の方は,e-mailにて,koenkai@law.nihon-u.ac.jp(稲葉研究室宛)まで,お名前,ご所属をご連絡ください。

                記

日  時  平成28年3月12日(土)
        8時35分~18時00分

会    場  日本大学法学部 10号館大講堂
        https://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html

参 加 費  無 料

プログラム(敬称略)

8:35~9:15 司会:稲葉 陽二(日本大学法学部)
       ■稲葉 陽二(日本大学法学部)
       「研究班成果報告」
       ■戸川 和成(筑波大学大学院)
       「誠実な市民を育むソーシャル・キャピタル―民主主義の条件としての役割」

9:15~9:35 ■栗島 英明(芝浦工業大学)
       「リソース・ジェネレータによるソーシャル・キャピタルの
              測定と分析:千葉県市原市・八千代市を事例に」

9:35~10:45 【社会疫学】司会:藤原 佳典(東京都健康長寿医療センター研究所)
        ■藤原 佳典(東京都健康長寿医療センター研究所)
        「Generativity(次世代継承)の視点から見たソーシャルキャピタル」
        ■村山 洋史(東京大学高齢社会総合研究機構)
        「世代別にみたソーシャルキャピタルの実態と関連要因~CAPITAL study」
        ■野中 久美子(東京都健康長寿医療センター研究所)
        「世代間交流型介入プログラムREPRINTSの多面的効果」
        ■藤原 佳典(東京都健康長寿医療センター研究所)
        「多世代共創型ソーシャルキャピタル 社会システムづくりへの展望」

10:45~11:15 ■基調講演1 澤田 康幸(東京大学)
        「経済学から見たソーシャルキャピタル」

11:15~12:25 【社会疫学】司会:近藤 克則(千葉大学)
        ■近藤 克則(千葉大学)
        「JAGESの概要」
        ■斉藤 雅茂(日本福祉大学)
        「健康の視点から見たソーシャル・キャピタル指標」
        ■相田 潤(東北大学)
        「東日本大震災とソーシャル・キャピタル」
        ■近藤 克則(千葉大学)
        「武豊プロジェクト 地域介入研究」

12:25~13:10 ■基調講演2 岡 檀(和歌山県立医科大学)
        「自殺希少地域における自殺予防因子の研究」

13:10~14:20 【ソーシャル・ウェルビーイング】司会:原田 博夫(専修大学)
        ■原田 博夫(専修大学)/田中 康裕(人間文化研究機構)
        「アジアにおける幸福(生活満足)調査:相対富裕度、性別、年齢別の視点から」
        ■矢崎 慶太郎(専修大学ソーシャル・ウェルビーイング研究センター)
        「ジェンダーギャップと幸福度:労働時間と家事労働の比較から」
        ■鷲見 英司(新潟大学)
        「主観的幸福度と所得格差」

14:20~15:30 【国民性研究】司会:林 文(東洋英和女学院大学)
        ■吉野 諒三(統計数理研究所)
        「「ソーシャル・キャピタルと測定」を越えて」
        ■山岡 和枝(帝京大学)
        「国際比較調査におけるソーシャル・キャピタルの測定」
        ■朴 堯星(統計数理研究所)
        「アジア太平洋諸国におけるソーシャルサポートと生きがい感」

15:30~16:40 【市民社会・NPO】司会:山内 直人(大阪大学)
        ■山内 直人(大阪大学)
        「向社会行動,well-beingとソーシャル・キャピタル」
        ■立福 家徳(内閣府)
        「ソーシャル・キャピタル研究と社会調査・定量分析」
        ■石田 祐(明石工業高等専門学校)/芦田 登代(東京大学)
        「ソーシャル・キャピタルが寄付行動に与える影響―マルチレベル分析による考察」
        ■伊角 彩(国立成育医療研究センター研究所)
        「ソーシャル・キャピタルと乳児虐待の関連について」

16:40~17:50 【社会学】司会:佐藤 嘉倫(東北大学)
        ■辻 竜平(信州大学)
        「地域間格差プロジェクトの全体的説明と健康の地域間格差」
        ■金澤 悠介(岩手県立大学)
        「ソーシャル・キャピタル論の基本構図:測定にむけた分析枠組みの検討」
        ■渡邉 大輔(成蹊大学)
        「地域のソーシャルキャピタルはだれの健康に影響するのか?」」
        ■辻 竜平(信州大学)
        「健康サービス利用にたいする地域組織参加の効果」
        ■佐藤 嘉倫(東北大学)
        「社会学におけるソーシャル・キャピタル研究の今後の展望」

17:50~18:00 クロージング・リマーク(稲葉 陽二)

18:00~19:00  交流会(会費制 会費3千円)

                                      以上

なお,すでに他のメーリス等でご連絡させていただいておりますみなさまにおかれましては,
ご案内の重複をお許しください。
ご興味のあられそうなお知り合いの方々への転送を歓迎いたします。
みなさまのご参加をお待ち申し上げております。

本研究会は文科省科学研究費補助金(基盤研究(A))
「ソーシャル・キャピタルの政策含意―その醸成要因と地域差の研究」
(課題番号:24243040,研究代表者:稲葉 陽二)を受けて実施するものです。
2016年01月18日超高齢社会の介護制度 ―持続可能な制度構築と地域づくり―が出版されました
超高齢社会の介護制度 ―持続可能な制度構築と地域づくり
 
著者名:加藤久和(編集) 財務省財務総合政策研究所(編集)
 
近藤克則:特別講演録2「保健・医療・介護ビックデータの構築・活用の可能性と課題ー地域差要因と介護予防の視点からー」 
 
内容紹介:超高齢社会である日本では持続可能な社会制度を考えることは急務。中でも最も大きな増加が見込まれる介護をテーマに、制度設計や、負担の見直しなど様々な角度から検討した。
 
定価: 4,212円(3,900円+税)
 
単行本: 284ページ
出版社: 中央経済社 (2015/12/19)
言語: 日本語
ISBN-10: 4502164712
ISBN-13: 978-4502164712
発売日: 2015/12/19
商品パッケージの寸法: 21.2 x 15.6 x 2.4 cm
 
2016年01月12日WHO神戸センターのwebsiteにJAGES HEART(英語版)のリンクが張られました
WHO神戸センターのwebsiteにJAGES HEARTによる地域診断システム(英語版)のリンクが張られました。
 
JAGES HEARTによる地域診断システム(日本語版)
 
JAGES HEARTによる地域診断システム(英語版)
 
 
英語版のJAGES HEART(Urban HEART (Urban Health Equity Assessment and Response Tool)は、
厚労科研費の研究班(代表 尾島俊之 浜松医科大学教授)の成果物です。
2016年01月12日協力自治体の熊本県御船町が「第 4 回健康寿命をのばそう!アワード」で厚生労働省老健局長優良賞の自治体部門を獲得しました。
JAGESで共同研究を進めている熊本県御船町が「第 4 回健康寿命をのばそう!アワード」で
厚生労働省老健局長優良賞の自治体部門を獲得しました。
 
受賞タイトルは「住民主体の介護予防活動(循環型の介護予防システム)」 です。
 
2016年01月12日JAGESの研究成果が毎日新聞に掲載されました
佐々木由理特任助教(千葉大学)の研究成果が、毎日新聞に掲載されました。
 
1月8日(金) 毎日新聞朝刊
 くらしナビ面 連載企画 「家族2016 孤をいきる 6 誰でも歓迎、常設サロン」の記事の中で紹介されました。
 
1月9日(土) 毎日新聞夕刊
「<高齢者うつ>回復の決め手、やはり「人とのつながり」」 が掲載されました。

2016年01月04日TJEM月間ダウンロード数6位!
神奈川歯科大学の山本先生の論文が、The Tohoku Journal of Experimental Medicine (TJEM) の月間ダウンロード数6位でした。
 
プレスリリースは下記の通りです。
 
効果的な歯科保健事業の条件は?
~歯科衛生士配置で1.3倍,関連機関との連携で最大7.3倍~
 
全国の市区町村を対象として,歯科保健担当者に調査を行い,過去3年間に有病率の減少や正しい知識をもつ者が増えたなどの効果がみられたと回答した354市区町村と,なかったと回答した437市区町村を対象として,効果的な事業の有無に関連する要因を検討しました。常勤の歯科衛生士が配置されている市区町村は,配置されていない所よりも効果的な事業の実施が1.3倍多いことがわかりました。また,地域の団体や施設などと連携した事業を行っている市区町村は,その連携の種類数が多いほど効果的な事業を行っている所が多く,4種類すべての機関と連携をしているところでは7.3倍多いという結果が得られました。これらのことから,市区町村へ常勤の歯科衛生士を配置することや,住民,地域の歯科医師会,企業,地域包括支援センターや医療・介護・福祉施設などと連携をすることで,効果的な成人対象の歯科保健事業が推進されることが示唆されました。
 
 
Tatsuo Yamamoto, Shinya Fuchida, Jun Aida, Katsunori Kondo and Yukio Hirata. "Adult Oral Health Programs in Japanese Municipalities: Factors Associated with Self-Rated Effectiveness" (2015) 237, 259-266.
2016年01月04日WHOからAge Friendly Cities (AFC) indicatorの報告書が出ました
JAGESからの意見(p74)も反映されたレポートが出ました
 
コアインディケーターとして15指標(p27、数え方により16指標)とその操作的定義とデータ源(p30~)が示されています
 
1. 公正・公平(Equity):指標3~15を用いて2指標を算出)
  1.獲得可能な最高値と平均値の差
  2.2つの参照値(最高と最低)間の差
 
高齢者に優しい環境アウトカム
2. アクセス可能な物理的な環境
    2.近隣の歩きやすさ(walkability):行政データと自記式調査
    4.公共空間や建物へのアクセスの良さ:行政データと自記式調査
    5.公共交通機関へのアクセスの良さ(車両と駅の2指標):行政データと自記式調査
    6.住まいを得られる経済力(居住費が等価所得の30%未満の者の割合):行政でターと自記式調査
 
3. 包摂的な社会環境
  7.高齢者に対する社会のポジティヴな態度:行政データ(虐待maltreatmentの割合)と自記式調(尊重され,社会に包摂されていると感じている割合)
  8.ボランティア活動への関与:行政データと自記式調査
  9.有給の雇用:行政データと自記式調査
 10.社会文化活動への関与:行政データと自記式調査
 11.地域の意思決定への参加:行政データ(投票率)と自記式調査(政治的経済的社会問題に関する意思決定への参加)
 12.情報の利用可能性:行政データと自記式調査(健康問題とサービスに関する連絡先を知っている人の割合)
 13.健康と社会サービスの利用可能性:行政データ(在宅・地域密着サービスを受けている人の割合)と自記式調査(自宅や地域でサービスを受けられると回答する人の割合)
 14.経済保障:行政データ(貧困率)と自記式調査(過去一年間の経済的ゆとり)
 
well-being(幸福・健康)へのインパクト
 15.QOL(quality of life):行政データ(平均寿命)と自記式調査(5段階主観的QOLで4以上)
 
開発に使われた枠組み:インプット、アウトプット、アウトカム、インパクト(p13)
指標選択の10視点(p24),操作的定義(p30-),補足的7指標なども示されています
2015年10月31日記者向けの研究発表会が行われました(東京大学,2015.10.27)
4つのプレスリリースをもとに記者向けの発表会が行われました。                    
その後、新聞やテレビなどのメディアに取り上げられ、研究成果が多くの方々に伝えられています。

①男性の肥満による死亡リスクは低所得者で約2倍高くなる(中出美代)
②高齢者のうつ割合には市町村間に1.7倍の地域差地域の人とのサポートの授受が豊かだと減る(佐々木由理)
③笑わない人では健康感が悪い人が1.5倍以上多い(林慧、近藤尚己)
④ひとり暮らしの男性はひとりで食事をしていると2.7倍うつになりやすい(谷友香子)

NHK,、TBSテレビ【Nスタ】 等で紹介されました
朝日新聞DIGITAL(2015.10.28)、47NEWS(共同通信)でも紹介されています

2015年10月31日厚生労働省の「見える化」システムが,バージョンアップしました
JAGESが開発した介護予防webアトラスをプロトタイプに開発中の地域包括ケア「見える化」システム ver1.3が,10月30日にリリースされました。
 詳しくはこちらをご覧ください → http://mieruka.mhlw.go.jp/

2015年10月31日JAGESプロジェクトの研究成果の紹介がマイナビニュースに掲載されました
山本龍生教授(神奈川歯科大学大学院)が日本私立歯科大学協会主催のプレスセミナー(2015.10.21 )でJAGESプロジェクトの研究成果 「歯の健康とその後の認知症・転倒・要介護の関係-歯科から健康寿命延伸への貢献を目指して-」 を紹介した記事がマイナビニュース(2015.10.27)に掲載されました → http://news.mynavi.jp/articles/2015/10/27/teeth/

 
2015年10月05日JAGES主催国際シンポジウム「健康の社会的決定要因と健康格差の縮小―歯科分野の研究と政策の観点から―」を開催致しました
多くの方々に御参加頂き、無事に国際シンポジウムが終了致しました.
 
健康の社会的決定要因と健康格差の縮小
―歯科分野の研究と政策の観点から―
 
【日時】
 2015年9月27日(日)
 講演     13:10~14:40
 シンポジウム 14:50~16:05
 
【場所】
 東京大学本郷キャンパス 医学部1号館 1F講堂(SC110)




2015年07月24日Dentalism 2015 SUMMER Vol.21 に伊藤 奏先生(埼玉県立大学)の記事が掲載されました。
Dentalism [デンタリズム] 2015 SUMMER Vol.21 
歯科業界のコミュニケーションマガジン (発行:株式会社 金沢倶楽部)
 
Dentalism News & Topics 
「地域の平均所得が100万円増えると無歯顎になるリスクが約6割も減少」
個人の所得が同じレベルでも,地域所得が高い地域に暮らす高齢者は低い地域に比べて無歯顎のリスクが低くなることがJAGESプロジェクトの調査で判明しました。
2015年06月19日2015年JAGES調査自治体との共同研究会を開催しました
6月10日東京大学本郷キャンパス,6月12日日本福祉大学名古屋キャンパスにおきまして,JAGES調査の結果を用いて,自治体との共同研究会を行いました.

今回は,27自治体から計50名を超える自治体担当者の方々にご出席いただきました.
研究者も20名強参加し,参加市町村の課題や見える化システムを使った課題把握の方法,一般介護予防事業の評価,政策動向などの情報共有を行い,JAGESのデータを活用してどのようなことができるか,活発な議論が行われました.
また,神戸市や半田市,御船町の担当者から地域診断ツールの活用例が紹介され,多部署や住民と連携の場を設けた時の課題の乗り越え方等を報告いただきました.
参加者の方からは,
「見える化ツールは,多職種・住民のコミュニケーションツールとして活用させてもらっている」
「サロンの評価をするには,どういうデータを作ればよいか分った」
など,多くの感想やご意見を頂きました.

今後も見える化システムの改善や介護予防事業の評価等に取り組み,自治体の皆様とともに今後の介護予防政策のエビデンスを構築していきたいと考えております.

ご参加いただきました自治体の皆様,誠にありがとうございました.
2016年度調査にも御協力いただけますよう,今後ともよろしくお願い申し上げます.
 
今回ご紹介した介護予防政策サポートサイトはコチラ→http://www.yobou_bm.umin.jp/
2015年06月17日武豊プロジェクトの5年間縦断研究による介護予防効果検証論文がオープンになりました。
武豊プロジェクトの5年間縦断研究による介護予防効果を検証したHikichi論文がopen accessで誰でも読めるようになりました。

日本語で内容を要約したプレスリリースは,056-15-01サロン参加と要介護認定率.pdf
2016年08月18日財務総合政策研究所ウェブサイトに近藤克則(JAGES研究代表者)の「持続可能な介護に関する研究会 」報告書が掲載されました。
財務総合政策研究所ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk102.htm
 
「持続可能な介護に関する研究会 」での報告が掲載されました。
  
第4回会合
2014年12月5日(金) 9:30~12:00
於:財務省4階 西456「第一会議室」
 
特別講演
「地域差要因と介護予防の視点から保険・医療・介護ビッグデータの構築、活用の可能性と課題」
近藤克則(千葉大学予防医学センター教授)
2015年04月24日へるすあっぷ21 5月号に近藤克則(JAGES研究代表者)の記事が掲載されました.
法研発行の雑誌「へるすあっぷ21」5月号にて近藤克則の記事が掲載されました.
近藤克則:つながりのチカラ ~ソーシャル・キャピタルと健康~復興にエビデンスを活かす ~JAGESシンポジウムから~:へるすあっぷ21.法研,No.367,2015
2015年04月22日朝日新聞・読売新聞にJAGESチームの研究成果が掲載されました.
他人と交流、「月1回未満」で死亡リスク 健康追跡調査
2015年04月20日Doctor's Magazineに近藤克則(JAGES研究代表者)が寄稿されました.
メディカル・プリンシプル社発行のDoctor's Magazine 5月号に近藤先生が寄稿されました.
近藤克則:【Doctor's opinion】健康格差における医師の役割;Doctor's Magazine:No.187,2015
2015年04月14日京都新聞に第29回医学会総会で近藤先生がお話された内容が掲載されました.
2015年4月14日付け 京都新聞にて 『「健康格差」拡大に警鐘』と題して、第29回医学会総会で近藤先生がお話された内容が掲載されました。
2015年04月02日別冊・ムック(朝日新聞社)にて神奈川歯科大学山本先生の記事が掲載されました.

週刊朝日MOOK すべてがわかる認知症 朝日新聞出版,2015年4月10日発行

Part 3 予防編 認知症にならない生活習慣

歯科 かむことが認知症の予防に 歯を失ったら人口歯で補う

 

http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=16935

 

 

ご一読ください.

2015年04月02日島根県でのJAGES地域診断書を用いた事例
2015年4月号の保健師ジャーナルにJAGESの地域診断書を用いて行った島根県の事例が掲載されました.
 
保健師ジャーナル表題
[事例集]新しい健康日本21へのヒント・23
介護予防による地域づくりに地域診断システムを活用 
島根県における市町村支援の取り組み
森山雄三  コメンテーター :近藤克則
2015年04月01日へるすあっぷ21 4月号に近藤克則(JAGES研究代表者)の記事が掲載されました.
法研発行の雑誌「へるすあっぷ21」4月号にて,近藤克則先生の記事が掲載されました.

近藤克則:つながりのチカラ ~ソーシャル・キャピタルと健康~ 転ばぬ先の杖の新事実 ~JAGESの最新成果から~:へるすあっぷ21.法研,No.366,2015
2015年02月25日”Social capital and Health in disaster-toward restoration” 災害下のソーシャル・キャピタルと健康ー復興に向けて は無事に終了いたしました.






”Social capital and Health in disaster-toward restoration”
災害下のソーシャル・キャピタルと健康ー復興に向けて
 
13:00
開 会 挨 拶 近藤 克則 (千葉大学予防医学センター・教授)
講 演 災害下のソーシャル・キャピタルと健康 
    Ichiro Kawachi (ハーバード大学公衆衛生大学院・教授)
報 告 1.災害復興に向けたソーシャル・キャピタル醸成のための環境整備
              近藤 尚己 (東京大学大学院医学系研究科・准教授)
   2.東日本大震災後の健康とソーシャルキャピタル 
             相田 潤 (東北大学大学院歯学研究科・准教授)
   3.東日本大震災被災地における地域の結びつきとPTSD
                引地 博之 (千葉大学予防医学センター・特任助教)
   4.災害とソーシャルキャピタル:実験経済学・行動経済学の見地から
                澤田 康幸 (東京大学大学経済学研究科・教授)
 
2015年2月15日に東京国際フォーラムで開催されました震災シンポジウムは約130名の方にご参加いただき,無事にシンポジウムが終了いたしました.
シンポジウムの詳しい様子を後日レポートいたします.
2015年02月07日大分合同新聞社にJAGESチームの研究成果が掲載されました.
口の健康、職歴で違い
2015年01月08日大分合同新聞社にJAGESチームの研究成果が掲載されました.
人間関係豊かな地域 自殺率低く
2015年01月08日新たなプレスリリースを2本追加しました.
日本福祉大学健康社会研究センター 客員研究所員の林尊弘先生が発表された2本の論文がプレスリリースになりました。
  
転倒が4倍多いまちがある スポーツ組織への参加割合が高い小学校区ほど転倒率が少ない
 【書誌情報】
 林尊弘, 近藤克則, 山田実, 松本大輔:転倒者が少ない地域はあるか-地域間格差と関連要因の
 検討-:JAGESプロジェクト. 厚生の指標61(7), 1-7, 2014.
 
定期的なスポーツ組織参加で転倒予防 週1回以上では転倒が2割以上少ない
 【書誌情報】 
 Hayashi T, Kondo K, Suzuki K, et al. Factors associated with falls in community-dwelling older
 people with focus on participation in sport organizations: the Japan gerontological evaluation
 study project. BioMed research international 2014; 2014:537614 doi:
 10.1155/2014/537614[published Online First: Epub Date]|
2015年01月04日2014年度ニューズレター第5号を発行しました.
あけましておめでとうございます.
本年もよろしくお願いいたします.
 
年末までのJAGESの成果についてまとめたニューズレターを発行いたしました.
メイントピックは以下になっています.
 
・イチロー・カワチ先生の講演会のご報告
・200自治体ベンチマークの報告書を発行しました.
・公衆衛生学会にてJAGESから15演題発表されました.
・自治体内の連携に関する研究の結果報告をしました.
 
2014年12月25日JAGES東日本大震災プロジェクトの研究成果が読売新聞に掲載されました.
先日ご紹介した東北大学小山さんの論文(震災後、集団で仮設住宅に入居した人は、そうでない人に比べ、 人間関係が保たれ、精神状態が良い人が2.5倍多かった)が,2014年12月24日の読売新聞の夕刊に掲載されました.
2014年12月09日JAGES主催「健康と社会セミナー」(イチロー・カワチ氏(ハーバード大学教授)来日) は大盛況の後に終了しました.
おかげ様をもちまして「健康と社会セミナー」は,多数の方々にご参加いただき大いに盛り上がりましたことをご報告申しあげます。
 
以下,JAGES代表近藤克則教授からのコメントです.
 
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Kawachi先生を迎えて行った3日間のJAGES関連企画が終わりました
 
 
11月29日のSDHセミナーには360人
30日のJAGESワークショップには約50人
12月1日も約40人の方にご参加いただきました
 
いずれも充実した企画になり,「来年もやりたい」「年二回でも良いのでは」など好意的な声をいただきました
ご参加・ご協力いただいた皆さんのおかげです
とりわけ事務局を支えてくれた関係者はじめ皆さんに厚く御礼申し上げます
ありがとうございました
 
JAGESの次回の研究会は12月20日(土曜)名古屋
1月11日(日曜),2月14日(土曜)で,
さらに2月15日には,再びKawachi先生を迎えて
「ソーシャル・キャピタルと災害」についてのシンポジウムを東京大学で開催予定です
 
ご参加いただけることを願っています.
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ご参加いただいた皆様,また今回残念ながらご参加いただけなかった皆様,
また引き続きこうしたイベントを開催して参りますので,今後とも
どうぞよろしくお願いいたします.


2014年12月07日震災後、集団で仮設住宅に入居した人は、そうでない人に比べ、 人間関係が保たれ、精神状態が良い人が2.5倍多かった
10月にお伝えいたしました東日本大震災関連の論文がPublishされましたので,ご報告いたします.
 
プレスリリースはコチラ → http://www.jages.net/#!/cl20
 
論文の本文はコチラ → https://www.jstage.jst.go.jp/article/tjem/234/3/234_241/_article
 
Shihoko Koyama, Jun Aida, Ichiro Kawachi, Naoki Kondo, S V Subramanian, Kanade Ito, Gen Kobashi, Kanako Masuno, Katsunori Kondo, Ken Osaka: Social Support Improves Mental Health among the Victims Relocated to Temporary Housing following the Great East Japan Earthquake and Tsunami, The Tohoku Journal of Experimental Medicine
2014年10月11日JAGES内東日本大震災プロジェクトから初の論文がでました!
東日本大震災の後、仮設住宅に住まざるを得なくなってしまった方々の中でも、社会的サポートのある人ほどうつの割合が少なかった。
 
ということがわかりました。
 
東北大学の大学院生小山史穂子さんが下記のタイトルで論文にしてくれました。
発行されましたら再度お知らせいたします。
 
Title: Social Support Improves Mental Health among the Victims Relocated to Temporary Housing following the Great East Japan Earthquake and Tsunami
Authors: Shihoko Koyama et al.

2014年10月10日JAGESの研究成果が日本経済新聞に掲載されました.
男性のうつ7分の1に 趣味の集まりで中心メンバー
2014/9/5 11:39 日本経済新聞 電子版
 
 男性の高齢者がスポーツや趣味などのグループで中心的な役割を担うと、役割がない人に比べてうつ傾向になる確率が7分の1程度になるとの研究結果を、千葉大の近藤克則教授らの研究チームがまとめた。
 
 女性でも確率が6割程度になっており、役割を持って社会参加すれば、うつの発症を大幅に抑制できることが示された。
2014年10月09日JAGESの研究成果が朝日新聞に掲載されました.
活発な高齢者、介護リスク減 運動や町内会、効果的 東京医大など調査
2014年8月13日16時30分
 
運動やボランティアなど多彩な社会活動に参加しているお年寄りほど、要介護になるリスクが低くなるという研究成果を、東京医科大や千葉大などのグループがまとめ、米科学誌プロスワンに発表した。
2014年09月09日日本自殺総合対策学会が設立されました.
NHKなどマスコミ各社が報じています
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140908/k10014420821000.html
http://www.lifelink.or.jp/hp/140907_soukai.html
 
自殺には健康の社会的決定要因が深く関わっており,それ故に「現場(実践)」と「研究」と「政策」の連動性が求められています。
ハイリスクアプローチとコミュニティ(ポピュレーション)アプローチの二つの重要性が謳われていること
ソーシャルキャピタルが重要な役割を果たす点でも,社会疫学に親和性が高いものです。
(下記参照)芦原ひとみ、鄭丞媛、近藤克則、鈴木佳代、福島慎太郎「自殺率と高齢者におけるソーシャル・キャピタル関連指標との関連-JAGESデータを用いた地域相関分析-」『自殺予防と危機介入』2014;34(1):31-40
2014年09月02日JAGESニューズレター第3号が発行されました.
JAGESニューズレター第3号が発行されました。
 
今回は、アラスカで行われた国際疫学会での受賞や第2回協力自治体との共同研究会の様子など、盛りだくさんの内容です。
是非ご覧ください!
2014年09月01日健康づくり9月号に近藤先生のインタビュー記事が掲載されました.
健康づくり9月号の特集「健康格差の縮小をめざす」に近藤先生のインタビュー記事が掲載されました.
2014年08月26日国際疫学会(IEA)でStudent awardを受賞(2演題)しました.
JAGES東北事務局の松山祐輔さんと伊藤奏さんが,国際疫学会(IEA)でStudent awardを受賞しました.
 
Matsuyama Y, Aida J, Hase A, Sato Y, Tsuboya T, Ito K, Koyama S, andOsaka K. Social relationships and mental health among the victims ofThe Great East Japan Earthquake; A multilevel longitudinal study.2014. IEA 20th World Congress of Epidemiology. No. 3231. Anchorage,United States of America. August 2014.
 
ITO K, AIDA J, CABLE N, YAMAMOTO T, SUZUKI K, KONDO K,and OSAKA K. 
International Comparative Research of Oral Health Inequality between Japan and England. 
The 20th IEA World Congress of Epidemiology to be held in Anchorage, Alaska。 August 2014.
2014年08月18日各地方紙に近藤先生のコメントが掲載されましたー「介護力で機能回復」
「介護力で機能回復」記事の内容は全て同じです
7月1日(火)下野新聞
7月2日(水)埼玉新聞・北日新聞
7月3日(木)秋田さきがけ
7月4日(金)河北新聞
7月4日(金)高知新聞
7月15日(火)京都新聞・佐賀新聞
7月19日(土)大分合同新聞
7月28日(月)静岡新聞
8月4日(月)岩手新聞
2014年08月16日【国土交通省】健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインの策定について(平成26年8月1日)
2014年08月14日厚労省HP介護予防ページにJAGESの研究成果が掲載されました.
JAGESの研究成果である,武豊介入研究とこれまでの分析結果が「これからの介護予防」資料に掲載されました.
 
2014年08月14日JAGES介入研究:武豊プロジェクトの研究成果を更新しました.
最近の武豊プロジェクトの研究成果は以下の通り.
 
1.竹田徳則:地域介入による介護予防効果検証 : 武豊プロジェクト.総合リハビリテーション 42:623-629, 2014.
2.大浦智子,竹田徳則,近藤克則,他:「憩いのサロン」参加者の健康情報源と情報の授受 : サロンは情報の授受の場になっているか? .保健師ジャーナル 69:712-719, 2013.
3.Yukinobu Ichida,HiroshiHirai,Katsunori Kondo,Ichiro Kawachi,Tokunori Takeda, et al: Does social participation improve self-rated health in the older population?A quasi-experimental intervention study.Social Science & Medicine:94, 83-90.2013.
4.木村大介,竹田徳則,砂原信行,他:運営ボランティアとして介護予防事業に参加している地域在住高齢者の認知機能と社会活動の2年間の変化.日本認知症ケア学会誌 12:429-439, 2013. 
5.小林美紀:楽しく・無理なく・介護予防─地域と協働で進める「憩いのサロン」.保健師ジャーナル 69:386-392,2013.
6.竹田徳則:認知症の一次予防に着目した取り組みと可能性.日本認知症ケア学会誌11:629-634, 2012. 
7.木村大介,竹田徳則,太田崇:地域在住高齢者の認知機能低下に関するスクリーニング検査項目の検討.作業療法30:626-630, 2011. 
8.木村大介,竹田徳則,太田崇:「憩いのサロン」事業参加高齢者における軽度認知機能障害(MCI)該当者の割合.作業療法ジャーナル 45:1087-1091, 2011.
2014年08月14日JAGESの研究成果が8月16日6:00~8:00テレビ朝日「ニュースなぜ太郎」で放送されます.
~テレビ朝日[ニュースなぜ太郎]番組概要~
 
番組内容 
この番組は、城島茂と石原良純が最新のニュース、お天気、スポーツをお伝えしながら、
そのニュースに関して、街でひろった素朴な疑問にフォーカスを当てて、
その疑問にわかりやすく答えていきます。
ニュースを伝えるというテーマの元に、さまざまなコーナーも設けています。
土曜日の朝、早起きした人だけがちょっぴりお得な情報を得られる、ニュースショーです。
 
放送時間 
8月16日 午前6時~8時 放送予定
 
週刊朝日「知れば防げる認知症7大リスク」内でご紹介されている,歯と認知症の縦断研究(山本龍生先生;神奈川歯科大学)の結果を紹介してくれるそうです.
 

2014年08月13日長寿科学振興財団 Aging&HealthNo.70 に 対談「地域との関わりが高齢者の健康保持につながる」が掲載されました


2014年08月13日WHOのwebsiteのJAGES HEART関連の項目が更新され,JAGES,netや介護予防サポートサイトがリンクされました
以下WHOウェブサイトから閲覧できます.
 
2014年08月13日8月5日(火曜)のNHKニュースウェブ23:30 - 24:00でJAGESの研究成果が紹介されました
65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者12,951名において、参加組織の種類の数および参加組織別に4年間の要介護認定の発生状況を追跡した。参加組織の種類の数が0(参加なし)である人と要介護認定の発生状況を比べると、1種類でリスクは17%低下し、2種類で28%、3種類以上で43%と種類が増えるほどリスクは低下していた。参加組織別に各組織の不参加者と比べると、スポーツで34%、趣味で25%、町内会・自治会で15%要介護認定を受ける確率が低かった。
2014年07月17日プレスリリースを2本発行しました。
「スポーツや趣味の会などに参加するほど要介護リスクは低い特にスポーツは34%のリスク低下」(2014年7月)
 
「役割を担って社会参加している男性ではうつのリスクは6分の1」(2014年7月)
 
ご確認ください。

2014年07月04日10月までの研究会の予定をアップしました。
10月までの研究会予定をアップしました。
2014年07月02日【日本語訳】アルコール消費量、アルコール関連問題、問題飲酒と社会経済背景
下記の論文を日本語訳しました。(担当:長嶺由衣子)
 
van Oers JA, Bongers IM, van de Goor LA, Garretsen HF. Alcohol consumption, alcohol-related problems, problem drinking, and socioeconomic status. Alcohol and Alcoholism. 1999;34(1):78-88.
 
【背景】
 一般的にSES(社会経済階層)の低い人ほど健康状態が悪く、健康問題を多く抱えており、短命であると言われている。SESの低さと健康の関連は明らかになっていないが、生活様式に関する因子が介在的な役割を果たしていると思われる。
【目的】
 オランダ・ロッテルダムで行われた8000名の一般人口調査から、SESとアルコール消費量、アルコール関連問題、危険飲酒の関連についてより深い視座を得ること。
【方法】
 オランダロッテルダムの住民票から無作為抽出したオランダ国籍を持つ16歳から69歳の男女8000名。1994年晴に行われた郵送による質問紙法で、回収率は44.2%であった。16歳から44歳の女性で最も回収率がよく、男性は回収率が悪かったため、年齢と性別で調整。説明変数として教育歴を用い、目的変数としてアルコール消費量、アルコール関連問題、危険飲酒を用いてオッズ比を計算した。
【結果】
 一般人口においては、男女ともに教育レベルが高い人ほど飲酒していることが明らかとなった。他方、男性では、過剰飲酒(excessive drinking)、特にvery excessive drinkingは最も教育レベルの低いグループで多かった。女性では、過剰飲酒と教育レベルの間に明らかな関連は認められなかった。飲酒行動の差異で調整すると、男性では精神的依存と社会問題が中間教育レベル層で最も多く見られた一方で、同じ教育レベルの人々においては泥酔になる人は少なかった。女性では、教育レベルと精神的依存の間には負の相関を認め、感情をコントロールするための飲酒は最も教育レベルが低い層で多かった。問題飲酒については男女ともに教育レベルとの関連は認められなかった。
【考察】
 飲酒習慣については教育レベルと関連があることが示唆されたが、過剰飲酒については明らかな関連は認められなかった。さらに、飲酒行動で調整すると、男女ともに教育レベルが低い層でアルコール関連問題がより高いことが示唆された。
2014年07月02日ハーバード大学 イチロー・カワチ教授が来日されます!
下記の日程でハーバード大学イチロー・カワチ教授(社会疫学)が来日されます。
http://www.hsph.harvard.edu/ichiro-kawachi/
 
【日程】2014年11月29日(土)~12月1日(月)
 
様々な分野の実践家・担当者、学生、若手研究者、研究者向けシンポジウム、ワークショップ等を企画しておりますので、ご関心のある方は是非ご予定に入れておいていただけますと幸いです。
 
企画や日程の詳細につきましては、順次情報をお知らせしてまいります。
よろしくお願いいたします。

2014年06月25日ニューズレター6月号発行しました。
自治体との共同研究会、ニュージーランドでのシンポジウムほか、研究費の採択など、5~6月の研究業績、研究会のご報告などが掲載されています。
2014年06月18日第1回 2013年JAGES調査自治体との共同研究会を開催しました。
6月17日、日本福祉大学名古屋キャンパスにおきまして、JAGES2013調査の結果を用いて,ご協力いただいた自治体との共同研究会を行いました。
 
今回は、23自治体から計50名を超える自治体担当者の方々にご出席いただきました。
研究者も20名弱参加し、今回の調査に対する感想やご指摘をいただくとともに、今後このデータを自治体としてどのように活用していくかなど、活発な議論が行われました。
 
参加者の方からは、
「JAGESの調査も会を重ねるごとにほしい情報の形になってきている。これからも頑張ってほしい」
「介護予防アトラス、地域診断書の結果を少しアレンジして用いている。住民の方々とのディスカッションのネタにすることができとても助かっている」
「こうしたデータをもらうだけでは不十分で、どのように各自治体が活かすかが問題。今後は各自治体でどのように活用しているかの事例をもっと知りたい」
 
など、活発なご意見をたくさんいただきました。
 
今後も指標の妥当性や整合性の検討、分析を進め、自治体の皆様と共に、今後の日本の介護予防政策に示唆的な情報をご提供できればと考えています。
 
今回ご参加いただきました自治体の皆様、誠にありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。
 
第2回は7月22日です。
 
 
今回ご紹介した介護予防政策サポートサイトはコチラ→http://www.yobou_bm.umin.jp/
今回ご紹介した地域診断書の例はコチラ→
自治体間比較ツールの例はコチラ→http://www.yobou_bm.umin.jp/shichoson_compare/single/atlas.html
自治体内比較ツールの例はコチラ→http://www.yobou_bm.umin.jp/shochiiki_compare/single/atlas.html
介護予防政策のてがかり発見ツールの例はコチラ→http://www.yobou_bm.umin.jp/shichoson_compare/double/atlas.html

2013年JAGES調査
2014年05月19日ニューズレター5月号発行しました。
2014年4月後半以降の研究成果が掲載されています。
2014年04月30日地域診断書(エリアプロファイル)を開発しました.
地域包括ケアシステムの構築に向けて,国民・地方自治体が情報を利活用できる介護・医療関連情報の「見える化」が,厚生労働省の平成25年度試行的事業などで進められています.そのための科学的根拠を得るため,多保険者・地域間で地域診断のためのベンチマーク(数値指標による比較)・システムを本研究班は開発し,「介護予防政策サポートサイト」に一般公開されています.
その一環として一画面で着目する地域を評価できる「地域診断書(エリアプロファイル)」が本日公開されましたので,お知らせいたします.
 
地域診断書(一般公開用)
URL:http://www.yobou_bm.umin.jp/200bm/shichoson_compare/local/atlas.html
 
地域診断書によって主に以下の2点が評価できます.
 
①評価したい対象地域の要介護リスクや社会参加項目を高齢者全体,前期高齢者,後期高齢者に分けて一画面で表示することが可能です.
 
②また事業評価やどの項目を地域の優先課題とするかなど,戦略的な地域施策を立案することに活用できます.
2014年04月17日【日本語訳】イギリスのアルコール飲料最低価格政策導入の検討について
以下の論文を日本語訳しました。(担当:長嶺由衣子)
 
John Holmes et al. (2014) Effects of minimum unit pricing for alcohol on different income and socioeconomic groups: a modeling study, The Lancet: http://dx.doi.org/10.1016/S0140-6736(13)62417-4
 
原文:http://press.thelancet.com/minimumalcoholpricing.pdf
 
【Summary】
背景:現在、複数の国でアルコールの最低価格制度の導入が検討されているが、一方で低所得飲酒者への潜在的影響が懸念されている。John Homes氏らは、アルコール飲料に含まれるアルコール量1単位(純アルコール換算で8gまたは10mL)につき0.45ポンドの最低価格政策が英国に導入されると仮定した場合に、収入や社会経済的階層別の政策効果を評価した。
 
方法:最低単位価格政策を評価するため、因果関係を示し、決定論的かつ疫学的なモデルであるシェフィールドアルコール政策モデル(Sheffield Alcohol Policy Model: SAPM)Ver 2.6を使用。SAPMを使用することにより、収入、社会経済階層を含むサブグループ別のアルコール購入、消費傾向を説明することができる。購入の傾向はアルコールの種類や量、金額やバーなどで飲む時の値段と自分で店で買うときの差などに左右される。価格弾力性を9年間のデータから推測し、感度分析をalternative elasticitiesにより行った。我々は以下の3つの飲酒群ー適度飲酒者、危険飲酒者、有害飲酒者ーに分け、政策がもたらすそれぞれへの影響評価を行った。また、社会経済階層についても肉体労働、中間、管理・専門職のサブグループ別に評価した。最低価格政策がアルコール消費量、アルコール支出額、アルコールに関連する罹病率・死亡率、アルコールに関連する罹病・死亡に伴う機会費用などに及ぼす影響・効果をサブグループ間で評価した。罹病率・死亡率と機会費用は政策施行後10年間にわたって推定。社会経済的階層間による罹病・死亡リスクの差異を説明するため、ベースラインの罹病率・死亡率を調整した。
 
結果:SAPMモデルにおける0.45ポンドの最低価格政策の導入により、全体として1.6%のアルコール消費量の減少(-11.7単位/飲酒者/年)が即座に認められた。適度飲酒者は消費量においても支出額においても最も影響を受けなかった(消費量:5分位での最低所得者層 -3.8単位/飲酒者/年 vs 5分位での最高所得者層 -0.8単位増加、支出額:0.04ポンド増加/年 vs 1.86ポンド増加/年)。最も行動に変化が見られたのは有害飲酒者(消費量:-3.7%もしくは-138.2単位/飲酒者/年、支出額:4.01ポンド減少)であり、中でも再富裕層(-1.0%もしくは-34.3単位、16.35ポンド増加)に対し最低所得者層(-7.6%もしくは-299.8単位、34.63ポンド減少)で顕著であった。この政策による健康への利益も社会階層間で差がある。最低所得者層のサブグループ(標本母集団で41.7%を占める肉体労働者世帯)では81.8%の早期死亡が抑制され、87.1%のQALYs(質的調整生存年)の改善が認められた。
 
考察:収入に関わらず、適度飲酒者ではSAPMにおける最低価格政策ではほとんど影響を受けなかった。有害飲酒者で最も影響が認められた理由は、低所得者層における有害飲酒者は他の階層に比べ、0.45ポンドと設定された最低価格以下のアルコール購入数が多いことが挙げられ、この政策による影響が最も大きいことが考えられる。しかし一方で、この層での著しいアルコール消費量の減少により、罹病率や死亡率の減少といった実質的な健康利益があることもわかった。
 
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 【Introduction】
アルコールに対する最低価格政策は複数の国で検討されているが、スコットランドでは既にこの政策が議会を通過し、施行待ちの状態である。この研究の目的は、この政策を施行することにより消費、収入、社会経済階層別にどのような潜在的影響があるのかを推定することである。カナダで既に行われている最低価格政策においては、アルコール関連死と入院が減少することが示唆されており、イギリスのSAPMでも適度飲酒者よりも重度飲酒者により影響を及ぼすことが示唆されている。これらの結果からはアルコール消費と支出の変化はわかるものの、健康影響までは評価されていなかった。しかし、アルコールの健康に対する悪影響を最も被っているのは最低所得者層であり、この政策から最も良い健康影響を受けるのは彼らであると言える。政策の公平性を論じる際、単に支出と消費のみならず、こうした視点も盛り込むべきである。
 
【Methods】
研究デザイン・データソースSAPM version 2.6では、元々イギリス政府が行う予定であった2014-2015に行ったものとして仮定して2つのサブグループ(世帯収入別の5つのサブグループ、職業による社会経済階層別の3つのサブグループ)に分けて政策評価を行った。2009年英国GLF(General Lifestyle Survey)より、16歳以上の成人10588名のデータからアルコール平均消費単位/週、調査をした週における最多アルコール消費量/日データを収集。これらのデータから飲酒者を3つのグループに分けた:適度飲酒者(男性:≦21単位/週、女性:≦14単位/週)、危険飲酒者(男性:>21-50単位/週、女性>14-35単位/週)、有害飲酒者(男性:>50単位/週、女性:>35単位/週)。GLFには価格や購入地の情報はなし。さらに、16歳以上の世帯構成員の2週間の支出が記録されている英国LCF(Living Costs and Food Survey)から、2001年から2009年における46,185名の227,933アルコール購入データを収集。GLFとLCFから年齢、性別、アルコール消費量を用いて54のサブグループを設定。さらに収入別もしくは9つの社会経済階層によって分類した。
 
【Modelling】
以前のSAPM評価では、LCFデータその他による弾力性の交差分析が行われていたが、今回のSAPM version 2.6においては、縦断分析が必要になる。しかし、個人レベルでの縦断データがなく、購入の中身の変化や価格の変化について明らかにすることができなかった。そのため、2001年から2009年のLCFデータを用いて、Table1のような疑似パネルデータアプローチを用いて分析することとした。この方法では、年月を経ても大きく変化しない指標(生年月日、性別、社会経済階層など)を用いて、72のサブグループに分けることができる。これを用いることでLCFの2001-2009データから一週間の購入レベルや価格などの縦断分析を行うことができる。このアプローチは、今まで他の製品に対しては使用されたことはあったが、アルコールに対して今回初めて利用された。これらのデータから、飲食店や小売店で購入された10カテゴリーのアルコール飲量の購入量および購入額を算出した。(p.2 Table1価格変化と購入変化(消費量の変化を表す)の関係を説明する10×10の自己価格弾力性・交叉価格弾力性マトリックス)。疑似パネルデータアプローチを用いたことにより、SAPMで分析した以前のデータと類似したデータを得ることができた。最低価格による影響を推測するモデル作成のため、小売価格として上乗せされる金額は控えめに推定した。未来の推測は2009年のデータをベースラインとして行った。LCFデータでは、個人の飲酒セッティングの調査がないため、効果測定は3つの消費サブグループ別に間接的に線形最小2乗回帰法を用いて行った。消費の変化が罹患率や47の急性または慢性アルコール関連疾患に及ぼす影響についても評価した。部分的にアルコールが関与していると思われる慢性疾患(肝癌など)については、アルコール平均消費量に関連する健康影響を評価。同様の急性疾患(交通事故など)については、1日の最多飲酒量にて評価。ほぼ完全にアルコールによる慢性疾患(アルコール性肝障害など)、急性疾患(アルコール中毒など)については、1日の平均もしくは最多飲酒量にて評価した。
 
【Model parameters adjustment】
世帯収入による5分類、National Statistics Socioeconomic Classification(NS-SUC)による9つの所得階層を用いて分析した。ONS(Office of National Statistics)によるNS-SECデータは全く働いた事がないもしくは長期に雇用されていない人、欠損データカテゴリーがないため、NS-SECのグループを便宜的に以下の3つに分けて記載した。「管理・専門職」、「中間層」、「肉体労働者」。上記2つのカテゴリーは「肉体労働者」に分類された。GLFでアルコール消費量が低く申告されている可能性も考慮し、感度分析も行っている。
 
【Role of the funding source】
スポンサーは研究デザイン、データ収集、データ分析、解釈、論文執筆に一切関与していない。
 
【Results】
Table2で、所属の5分位で評価した結果が示されている。アルコール消費量/週は最高所得者層で38%最低所得者層に比して高い。最高所得者層では危険飲酒者、有害飲酒者を合わせたパーセンテージは33%であり、最低所得者層の16%に対し高い。貧困層の有害飲酒者は富裕層に比しより多くのアルコールを飲んでいる。Figure1では、0.45ポンド以下のアルコール購入量を収入5分位別に示している。適度飲酒者は0.7単位/週、危険飲酒者は5.3単位であるのに対し、有害飲酒者は30倍以上の消費量であった。有害飲酒者の中でも最低所得者層は40.6%を占める30.8単位であるのに対し、最高所得者層では20.3%にとどまる13.6単位であった。全ての所得層において、0.45ポンド以下のアルコールは99%以上がoff-tradeでの入手であった。この調査によると、全体として、0.45ポンドの最低価格政策を施行した場合、-1.6%アルコール消費量が減少すると予想される(Table2, Figure2)。アルコール消費量の減少は適度飲酒者に比べ危険飲酒者や有害飲酒者でより顕著であるという結果の不均一性が起こっている。上位2つの所得層ではアルコール消費量の減少は-1%以下にとどまる。感度分析を行っても同様の結果が認められた(Figure2, appendix)。全体の消費量減少の内の74%は有害飲酒者である人口の5.3%のみに起こる。彼らのうち66.7%を下の2つの所得層が占めている。最低所得者層では年間35ポンドのアルコール購入額の減少(ベースラインは2685ポンド)が認められるのに対し、最高所得者層では16.35ポンドの増加(ベースラインは2751ポンド)が予想される。適度飲酒者では最低所得者層で0.04ポンドの増加、最高所得者層でも1.86ポンドの増加とほとんど差が見られなかった。社会経済階層別では、中間層以上に比べ肉体労働者でアルコール消費量の減少が顕著に認められた(Table3)。政策施行10年後の推測では、最低価格政策による健康影響も示されている。どの項目においても、他の階層に比べ、「肉体労働者」で2倍以上の良い健康影響が認められた。彼らは標本人口の41.7%のみであるが、彼らの階層で全体の80%以上の死亡や入院の減少、QALYsの改善といった良い影響が見込まれる。最低価格政策によるアルコール消費量の減少や健康改善から得られる経済効果は26億ポンドと推計されている。有害飲酒者におけるアルコール関連死は、他の階層に比べ肉体労働者で6倍以上の減少が予測され、QALYsの改善は10倍と見込まれる。従って、アルコール消費量の減少自体は肉体労働者で他の階層に比して4倍にとどまるが、特にアルコール関連疾患の罹患率で顕著に見られるように健康への恩恵は最もこの層が受けると考えられる。
 
【Discussion】
この政策評価によると、最低価格政策の導入により、消費、収入、社会経済階層により異なる影響を及ぼすことが予想される。上記の結果から、この政策は健康の不平等を是正する一助となる可能性がある。また、アルコールの種類別の交叉価格弾力性の検討から、低所得者層は価格の上昇に対しての対応力が低いのと同時に、ある種類のアルコールの価格上昇に対して種類を変えるということもあまりしないことが予想される。今回の調査の限界としては、最多アルコール消費量/日が間接的なデータであること、そして政策による副次的な影響を評価できていないことである(例:アルコールの非合法売買の増加、市場の再構築など)。また、社会階層別の健康影響を評価するために用いたベースライン調整では個人の罹患率ではなく全体的なデータを使わざるを得なかったため、正確に社会経済階層別のデータとなっていない可能性がある。最近のメタ分析データでは、例えば肝硬変などで罹患率と死亡率のカーブに差が出てきている。今回のSAPMでは同等のメタ分析は不可能であった。他の設定でも両者に差が認められるというエビデンスが出てくれば、こうしたモデルもSAPMに取り込める可能性がある。カナダの最低価格政策による影響を見ると、今回の論文における結果はかなり低めに見積もっており、より大きな効果が得られることが予想される。SAPMへの批判はアルコール業界や自由市場を求めるシンクタンクから出てくると予想される。SAPMの主な強みは、様々なサブグループにおける様々な影響予測を提供できることである。全体として、適度飲酒者は収入の有無に関わらず最低価格政策からほとんど影響を受けず、最も影響を及ぼすのは有害飲酒者である。政策決定者は、最低価格政策がもたらす低所得者層の有害飲酒者に対するアルコール消費量の低下と健康の改善の関連性を考慮すべきである。
2014年04月15日合同事務局会議を開催しました!
合同事務局写真

今年度から事務局体制が変更しました。
北から東北、東京、千葉、浜松、名古屋と5つの事務局での運営となります。
 
4月15日、今年度初めての合同事務局会議を開催いたしました。
今年度はこのメンバーでやってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 
2014年04月08日ご挨拶(JAGES代表)

近藤先生写真

JAGES(Japan Gerontological Evaluation Study, 日本老年学的評価研究)の研究に,ご協力をいただきありがとうございます.
 
さてプロジェクト・リーダーである私,近藤克則は,2014年4月1日から千葉大学予防医学センター教授と日本福祉大学客員教授を併任することになりました.今後も,引き続き日本福祉大学健康社会研究センター長としてもwell-being(幸福・健康)な社会の実現に寄与する研究を進めてまいりたいと考えています.
 
これに伴いJAGESプロジェクトの推進体制も拡充されます.日本福祉大学健康社会研究センターに加え,東北大学,東京大学,浜松医科大学にも事務局機能の一部を分散配置したネットワーク型に発展させ,千葉大学予防医学センターが中核的な事務局機能を果たす形とし,大きくなったJAGESプロジェクトのさらなる発展を目指していきたいと思います.
 
今後とも,JAGESプロジェクトにご理解・ご協力を,よろしくお願い申し上げます.
 
 
JAGES代表
千葉大学予防医学センター環境健康学研究部門
千葉大学大学院医学研究院中核研究部門環境健康科学講座公衆衛生学 教授
日本福祉大学健康社会研究センター センター長/客員教授
 
近藤 克則
2014年03月20日Health in All Policies(HiAP:すべての政策における健康)事例集
HiAPの事例集
WHO(世界保健機関)は,健康の社会的決定要因(social determinants of health,SDH)への対策として,Health in All Policies(HiAP:すべての政策における健康)へのアプローチが必要だと述べています。以下では,その例となりうるものを集めました。

2013年05月01日日本老年学的評価研究(JAGESプロジェクト)新サイトを開設しました
2014年4月1日より新サイトを開設しました.
 
JAGES事務局
2014年09月25日JAGESの研究成果をまとめた、論文が英字雑誌PlosOneに掲載されます.
日本福祉大学准教授の斉藤雅茂先生がJAGESの研究成果をまとめた下記論文が英字雑誌PlosOneに掲載されます。
発行されましたら再度お知らせいたします。
 
Relative deprivation, poverty, and subjective health: JAGES cross-sectional study
 
PLOS ONE
 
2014年09月09日WHOで初めて自殺に関するレポートが発表されました.
下記ご参照ください。