個人情報保護方針
制定日 2021年4月21日
最終改正日 2025年5月8日
一般社団法人 日本老年学的評価研究機構（以下、「当法人」という。）は、調査研究事業を行っており、調査研究への参加者・協力者、取引先関係者、従業者、および関係者の個人情報保護が重大な責務であると認識しております。そこで個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
１． 当法人は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
２． 当法人は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
３． 当法人は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
４． 当法人は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
５． 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
一般社団法人 日本老年学的評価研究機構 代表理事 尾島 俊之
以上
【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】 〒277-0814 千葉県柏市正連寺394番地11中央133街区6KOIL 16GATE C208 一般社団法人 日本老年学的評価研究機構 個人情報に関するお問い合わせ窓口 メールアドレス：jages-office@jages.net ※特定電子メールはご遠慮ください TEL：04-7157-0996 （受付時間 9:00～17:00） |
【個人情報の利用目的の公表】
一般社団法人 日本老年学的評価研究機構（以下、「当法人」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第21条第１項に基づき公表します。
個人情報の利用目的
（１）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
- 調査対象者様の個人情報は、調査研究補助業務におけるアンケート調査票の回収・入力・分析、個人に対する分析結果の返送（同意をいただいた場合は電子メールを含む）のため
- 当法人の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
- データ利用申請をした研究者の個人情報は、データ管理業務に使用するため
- 当法人従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
- 当法人への直接応募者情報は、採用業務のため
（２）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
- 当法人が受託する調査研究補助業務を実施のため
- 協力会社の要員情報は、スキルの確認、委託元に提供するため
- ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため
以上
【保有個人データに関する事項の周知について】
一般社団法人 日本老年学的評価研究機構（以下、「当法人」という。）の保有個人データ（当法人が、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う権限を有するもの）は、以下の通りです。
１．当法人の名称及び住所、代表者の氏名
名 称：一般社団法人 日本老年学的評価研究機構
住 所：〒277-0814 千葉県柏市正連寺394番地11中央133街区6
代表者：代表理事 尾島 俊之
２．個人情報保護管理者
氏 名：高瀬 遼
連絡先：jages-office@jages.net
３．保有個人データの利用目的
（１）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
- 調査対象者様の個人情報は、調査研究補助業務におけるアンケート調査票の回収・入力・分析、個人に対する分析結果の返送（同意をいただいた場合は電子メールを含む）のため
- 当法人の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
- データ利用申請をした研究者の個人情報は、データ管理業務に使用するため
- 当法人従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
- 当法人への直接応募者情報は、採用業務のため
（２）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
- 当法人が受託する調査研究補助業務を実施のため
- 協力会社の要員情報は、スキルの確認、委託元に提供するため
- ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため
４．保有個人データに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
住 所：〒277-0814 千葉県柏市正連寺394番地11中央133街区6 KOIL 16GATE C208
問 合 せ 先：一般社団法人 日本老年学的評価研究機構 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス ：jages-office@jages.net
電 話 番 号：04-7157-0996（受付時間 9:30～17:00）
５．当法人の加入する認定個人情報保護団体について
当法人の加入する認定個人情報保護団体はありません。
６．開示等の手続きについて
開示等のご請求がございます場合には、４項に記載の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までご連絡をお願いします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。
７．保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
当法人では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め、規程に則った措置を講じております。
（１）組織的安全管理措置
従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護方針に違反している事実又は兆候を把握した場合の保護管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取り扱いについて、定期的に点検及び監査を実施しています。
（２）人的安全管理措置
従業者に個人情報保護マネジメントシステムについての定期的な研修を実施し、「個人情報」の保護レベルを上げる努力をしています。
個人データについての取り扱いに関する事項を就業規則に記載しています。
（３）物理的安全管理措置
個人データを取り扱うセキュリティ区域を設け、従業者の入退室管理及び権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
（４）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
以上
【保有個人データの開示等に関する手続き】
保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」（開示等）のご請求が出来ます。
当法人では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
１．開示等の求めの受付
（１）下記の宛先までご連絡ください。
当法人より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当法人の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。
住 所：〒277-0814 千葉県柏市正連寺394番地11中央133街区6
KOIL 16GATE C208
問 合 せ 先 ：一般社団法人日本老年学的評価研究機構 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：jags-office@jages.net
（２）開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
ｱ）開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ｲ）開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ｳ）本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
a）運転免許証
b）マイナンバーカード（表面）
c）その他本人確認ができる写真入りの公的証明書
ｴ）開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
a）任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
b）未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
c）成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）
d）親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）
２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当法人からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額：1,100円（税込）
３．検討結果連絡
（１） 検討結果の回答方法
以下のいずれかの方法により遅滞なくご連絡します。
・書面の郵送
・Eメール
（２）検討結果の送付先
以下のいずれかの適切な送付先を選択し、送付致します。
・登録されている本人又は法定代理人の住所への書面の郵送
・登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスへのメールの送付
以上
