健康とくらしの調査／介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果活用事業

 JAGES機構では、自治体による健康とくらしの調査結果やニーズ調査の結果を用いて科学的根拠に基づく施策立案（EBPM: Evidence-Based Policy Makin）およびデータを活用したPDCAサイクルに基づく施策運営の支援を行っています。

 令和7年8月に厚生労働省が示した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施の手引き」において、日常生活圏域ごとに、地域の抱える課題の特定（地域診断）に資することを目的とすること、ニーズ調査結果を介護予防等の取り組みと目標に係る効果の把握に活用すること[1]などが記載されています。一方で、具体的にどのように地域診断を行うのか、効果の把握を行うのか、その活用が難しいというお声を多くの市町村担当者からお聞きします。

こうしたことから、JAGES機構では以下のような事業を行い、EBPM及びPDCAサイクルに基づく施策運営の支援を行っています。