介護予防政策サポートサイト

HOME ＞ 3つの調査について

中・長期的な視点を必要とする介護予防政策では、施策の実施と並行して現状や施策効果の把握を進めていくことが必要不可欠です。介護予防政策に有用な調査として、厚生労働省の実施する「介護予防事業報告」、JAGESによる「JAGESプロジェクト調査」、各介護保険者による「ニーズ調査」の3つがあげられます。

介護予防事業の実施状況を把握し、事業の円滑な運営および改善に必要な基礎資料を得ることを目的として実施される調査です。全国の1,607の介護保険者(特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む)が対象です。

JAGESプロジェクト調査では、要介護リスクとなる身体的社会的心理的健康などの指標に加え個人や地域がもつリソース（社会資源）の把握のための情報を集めています。厚生労働省の発行する介護予防マニュアル(2012年3月改訂)では「今後、効果的な介護予防推進のためには、まちづくりによる一次予防施策に力を入れる必要がある」と指摘されています。まち全体を健康にする、効果的な介護予防・健康増進施策へのヒントとなる地域の社会資源の情報がわかります。

疾患・転倒・うつなどの身体・心理的健康指標
会やグループへの参加、友人関係や会う頻度、助け合いなどの社会的サポートネットワーク
ソーシャル・キャピタル(健康日本21の指標で涵養の必要性が謳われています)や、自宅の周辺などの環境指標
その他、高齢者の健康状態とかかわりが深い各種の項目(家族介護、家族構成、社会経済的指標など)約25項目について把握できます。

JAGES調査に参加し、地域のニーズと社会資源を「見える化」することで、現状把握や自治体間・自治体内で比較する「地域診断」とその内容の共有が可能となります。また、2010年調査にご参加いただいた自治体は、2013年調査にも引き続きご参加いただくことで、各種指標の経年比較が可能となり、「介護予防事業の評価・見直し」の基礎資料となります。



			jages_admin@ml.n-fukushi.ac.jp
			(052)242-3074 (担当鈴木)
		※お電話でのお問い合わせはできるだけ月・水・金の午前10：00-午後6：00にお願いいたします。

要介護リスクとの関連が考えられる11の項目についての調査です。ニーズ調査では、高齢者の健康状態や、二次予防事業で力を入れるべき項目・内容がわかります。

生活機能(手段的自立・知的能動性・社会的役割) 閉じこもり
転倒予防(骨折予防) 低栄養状態予防(たんぱく質・エネルギー低栄養状態の改善)
健康状態…主権的健康感，治療中の病気，服薬，通院心の健康…うつと物忘れ
口腔ケア足のケア
食事内容・嗜好・食生活の知識等運動や栄養改善プログラムの実行
その他(住まい)

調査データをご提供いただければ、他の保険者と比較した、より詳細な地域診断結果をお返しします。

	介護予防事業報告	JAGESプロジェクト調査	ニーズ調査
調査主体	厚生労働省	JAGESプロジェクト研究班	介護保険者（市町村等）
主な調査目的	各保険者の地域支援事業の把握	学際的老年学的評価研究	介護保険事業のニーズの把握
主な調査内容	地域支援事業の実績	生物・心理・社会・環境にわたる多面的な項目	身体状況や健康など、項目数少ない
調査対象	全保険者	調査に参加する保険者に居住する要介護認定を受けていない高齢者	調査を実施する保険者に居住する被保険者（要支援・要介護者を含むことがある）
高齢者一人一人の情報	なし	あり	あり
他の保険者との比較	あり	あり	なし※
年齢別分析	なし	可能	可能
その他要因についての研究者による分析	なし	あり	なし
財源	国	保険者＋一部研究費	保険者

※ニーズ調査データをご提供いただければ，他と比較した地区診断結果をお返しします。