日本老年学的評価研究
Japan Gerontological Evaluation Study
 
 

お知らせ

<保険者共同研究会・資料>

第2回保険者共同研究会資料

【御船町】差替:2020年7月28日保険者共同研究会・地域づくり型の介護予防施策の推進(発表資料).pdf

<追加調査に関する資料>

  1. 「サロン参加者向け」調査
    対象者 :サロン運営者および参加者
    費用負担:なし(郵送配布・郵送回収を希望される場合は、追加費用がかかりますので、ご了承ください。)
    調査内容:サロン参加者(運営者含む)の個人評価および事業評価を可能とするための調査です。ご提供する調査票一式をサロン運営会場に持参していただき、サロン参加者に手渡し配布・手渡し回収をお願い致します。その後、名前などから暗号化被保険者番号(または調査票番号)を調べていただき、JAGESにご提供いただく流れを考えております。
    依頼状 :サロン調査実施協力・依頼状20200622.pdf
    調査票案:サロン調査実施協力・調査票案20200701.pdf

  2. 「新型コロナ」向け調査
    対象者 :地域住民
    費用負担:なし
    調査内容:コロナに関する調査です。JAGESの2019年調査と同様に郵送配布、郵送回収を検討しております。そのため、配布する対象者名簿の抽出などをお願いいたします。
    依頼状 :新型コロナ調査・依頼状.pdf
    調査票案:新型コロナ調査・調査票.pdf

  3. 「住民と保険医療福祉従事者の地域づくり評価指標開発」向け調査
  4. 対象者 :サロン運営者および保健医療福祉従事者
    費用負担:なし
    調査内容:地域づくり推進のための評価指標を開発するための調査です。JAGESの2019年調査と同様に郵送配布、郵送回収を検討しております。そのため、配布する対象者名簿の抽出などをお願いいたします。
    概要:「住民と保険医療福祉従事者の地域づくり評価指標開発」向け調査・概要.pdf
    依頼状 :「住民と保険医療福祉従事者の地域づくり評価指標開発」向け調査・依頼状.docx
    調査票案:「住民と保険医療福祉従事者の地域づくり評価指標開発」向け調査・調査票案.pdf
    問合せ先:聖路加国際大学大学院博士課程 公衆衛生看護学専攻 山谷麻由美
        E-mail18dn019@slcn.ac.jp

    研究費で調査を実施し経費に限りがございますので、応募多数の場合は、追って相談させてください。

<建造環境に関するアンケート>

https://forms.gle/fLuv5zGVWqbr6fwa7
上記にアクセスできない場合には、下記のワードファイルにてご返信いただければ幸いです。
ワードファイル:建造環境についてアンケートのお願い.docx
連絡先:陳昱儒 alice199483@gmail.com
 

第二回保険者共同研究会(2020年7月28日)事後アンケート

本日は、第二回保険者共同研究会にご参加下さいまして、誠にありがとうございました。
今後、より充実したワークショップ・保険者共同研究会の実施や地域診断支援システム構築のため、以下のアンケートにご協力ください。
※また、問1以降の質問は、厚生労働省が保険者に対し、一般介護予防事業等の効果評価の推進を求めていることを受け、その進捗状況についてお尋ねしています。
ご協力をお願い申し上げます。


なお、記載いただく個人情報は、日本老年学的評価研究以外には使用しません。ご本人の同意がなければ第三者に個人情報を提供することもございません。取得した個人情報は、紛失や漏洩が発生しないように適切に管理いたします。
 
以下の項目を入力して[決定]ボタンを押してください。
*印の項目は必須入力項目です。
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(確認用)
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グループディスカッション1:「課題の共有とMotionBoardに対する改善要望」
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グループディスカッション2:「一般介護予防評価と我がまちの地域包括ケア・地域共生社会の実現にむけて、介護予防・健康づくりをどのように進めていくべきか?」
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厚生労働省は、保険者に対し、一般介護予防事業等の効果評価の推進を求めています。その進捗状況についてお尋ねします。
参加人数等を集計するには参加者名簿をエクセル形式などに電子化されていることが必要なため、お伺いしています。
要介護認定割合が参加群で非参加群よりも低いかなど介護予防効果の評価には要介護認定データとの結合が必要です。そのためには参加者名簿に被保険者番号が結合されている必要があるためお伺いしています。
JAGES「健康とくらしの調査」では、回答者に「通いの場」への参加頻度、プログラム内容などを尋ねてあります。1〜3年後の要介護認定データを結合すれば、頻度や内容別の効果評価が可能です。

※1 今年度であれば、12月までに必要なデータを提供いただければ、厚生労働省からの調査研究費を得ているので費用は無料です。
事業者は、国の研究費を得てJAGESと共同開発を進めてきたNTTグループ、docomo、TOTEC等になります。
参加者名簿作成支援システムの説明の希望についてお伺いしています。
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