（別添１）
令和６年度老人保健健康増進等事業

1人あたり介護給付費等の地域差要因に係る調査研究事業

（一社）日本老年学的評価研究機構

背景と目的
介護給付費は地域によって大きな差があり、たとえば沖縄県と千葉県では1.26倍の開きがある。本事業では、給付費の多寡を生む要因を明らかにし、特に給付費が高い地域における適正化に資する知見を得ることを目的とした。

■ 実施体制と手法
•委員会設置：有識者8名による委員会を設置し、4回の委員会を実施した。
•文献レビュー：過去の老人保健健康増進等事業報告書、内閣府政策レビュー、日本老年学的評価研究（JAGES）などの先行研究のレビューを行い、要介護認定・介護給付費の要因を検討した。
•データ分析：全国の統計資料及びJAGESデータを用いて相関分析・多変量解析を実施し、社会参加や通いの場が介護給付費に与える影響について検討を行った。
•ヒアリング調査：13の府県・市町村を対象に、要介護認定及び介護給付費の適正化に向けた考え方や取り組みについて聞き取りを行った。

■ 主な知見
•社会参加と給付費：
過去の研究では社会参加が要介護認定率や介護給付費の適正化に資することが示されており、本事業における分析でも、通いの場やスポーツの会など社会参加が介護給付費の適正化に寄与する可能性を示唆する結果を得られた。
•自治体では、要介護認定率・介護給付費の適正化に向けて、1）介護予防・自立化支援、2）重度化防止、3）ケアプラン点検を中心に施策を行っている。これらの方針は、過去の研究などと方向性が一致している。

■ 主な提言
•過去の研究でも、本事業のヒアリング結果でも事業実施後介護給付費適正化の成果が出るまでに時間が必要なことが示されており、長期的視点に立った対策が必要である。 
•引き続きポピュレーションアプローチを推進するとともに、疾患についてもデータ分析などを進めポピュレーションアプローチで予防できる疾患を特定し、介護予防の観点からも疾患予防を進める必要がある。
•データを活用してPDCAサイクルを回すことが重要であり、特に評価では専門家の活用が必要である。また、事業の計画や実施においても内部・外部の専門家の活用が望ましい。
•社会経済状況が高齢者の健康に影響を与えることが示唆されている一方で、自治体単独での対応が難しいことから、社会経済状況に対応した国の施策が必要である。